Testi in vigore: Giappone

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （平成十六年十二月一日法律第百五十一号）

第一章　総則

第一条（目的） この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることに鑑み、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の完成猶予等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。

第二条（定義） この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　民間紛争解決手続　民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。ただし、法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続で政令で定めるものを除く。 二　手続実施者　民間紛争解決手続において和解の仲介を実施する者をいう。 三　認証紛争解決手続　第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続をいう。 四　認証紛争解決事業者　第五条の認証を受け、認証紛争解決手続の業務を行う者をいう。 五　特定和解　認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものをいう。

第三条（基本理念等） 裁判外紛争解決手続は、法による紛争の解決のための手続として、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適正に実施され、かつ、専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならない。

第四条（国等の責務）　国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講じ、裁判外紛争解決手続についての国民の理解を増進させるように努めなければならない。 ２　地方公共団体は、裁判外紛争解決手続の普及が住民福祉の向上に寄与することにかんがみ、国との適切な役割分担を踏まえつつ、裁判外紛争解決手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第二章　認証紛争解決手続の業務

第一節　民間紛争解決手続の業務の認証

第五条（民間紛争解決手続の業務の認証） 民間紛争解決手続を業として行う者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）は、その業務について、法務大臣の認証を受けることができる。

第六条（認証の基準） 法務大臣は、前条の認証の申請をした者（以下「申請者」という。）が行う当該申請に係る民間紛争解決手続の業務が次に掲げる基準に適合し、かつ、申請者が当該業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであると認めるときは、当該業務について認証をするものとする。 一　その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。 二　前号の紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。 三　手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。 四　申請者の実質的支配者等（申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）又は申請者の子会社等（申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。）を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 五　手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 六　民間紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 七　民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 八　紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式を定めていること。 九　申請者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 十　民間紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一　民間紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。第十六条に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二　紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三　手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該民間紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四　申請者（法人にあってはその役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者及び手続実施者について、これらの者が民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 十五　申請者（手続実施者を含む。）が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが著しく不当なものでないこと。 十六　申請者が行う民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めていること。

第七条（欠格事由） 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、第五条の認証を受けることができない。 一　心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの 二　民間紛争解決手続の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 三　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 四　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五　この法律又は弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 六　第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 七　認証紛争解決事業者で法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第九号、次条第二項第一号、第十三条第一項第三号及び第二項第一号並びに第十七条第三項において同じ。）であるものが第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消された場合において、その取消しの日前六十日以内にその役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第九号及び第十三条第二項第一号において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの 八　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 九　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの 十　個人でその政令で定める使用人のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者のあるもの 十一　暴力団員等をその民間紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者 十二　暴力団員等がその事業活動を支配する者

第八条（認証の申請） 第五条の認証の申請は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出してしなければならない。 一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名 二　民間紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地 三　前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一　法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類 二　その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類 三　その申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書 四　申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって法務省令で定めるもの 五　前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める書類 ３　第五条の認証の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第九条（認証に関する意見聴取） 法務大臣は、第五条の認証の申請に対する処分をしようとする場合又は当該申請に対する処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であるときはこれらの法人を所管する大臣に、申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときはその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会に、それぞれ協議しなければならない。 ２　法務大臣は、第五条の認証をしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴かなければならない。 ３　法務大臣は、第一項に規定する処分又は裁決をしようとする場合には、法務省令で定めるところにより、次条第一項に規定する認証審査参与員の意見を聴かなければならない。

第十条（認証審査参与員） 法務省に、第五条の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求、第十二条第一項の変更の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求並びに第二十三条第二項の規定による認証の取消し及び当該取消しについての審査請求に関し、法務大臣に対し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるため、認証審査参与員若干人を置く。 ２　認証審査参与員は、行政不服審査法第三十一条第一項の規定による審査請求人又は同法第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い、及び同法第二十八条に規定する審理関係人に直接問いを発することができる。 ３　認証審査参与員は、民間紛争解決手続に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。 ４　認証審査参与員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げない。 ５　認証審査参与員は、非常勤とする。

第十一条（認証の公示等） 法務大臣は、第五条の認証をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ２　認証紛争解決事業者は、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決手続の業務を行う事務所において、認証紛争解決事業者である旨その他法務省令で定める事項を掲示し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ３　認証紛争解決事業者でない者は、その名称中に認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。

第二節　認証紛争解決事業者の業務

第十二条（変更の認証） 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法を変更しようとするときは、法務大臣の変更の認証を受けなければならない。ただし、法務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２　前項の変更の認証を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 ３　前項の申請書には、変更後の業務の内容及びその実施方法を記載した書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４　第六条、第八条第三項及び前条第一項の規定は第一項の変更の認証について、第九条第一項及び第三項の規定は第一項の変更の認証の申請に対する処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について、それぞれ準用する。

第十三条（変更等の届出） 認証紛争解決事業者は、次に掲げる変更があったときは、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一　氏名若しくは名称又は住所の変更 二　認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法についての前条第一項ただし書の法務省令で定める軽微な変更 三　法人にあっては、定款その他の基本約款（前二号に掲げる変更に係るものを除く。）の変更 四　前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項の変更 ２　次の各号に掲げる者が心身の故障により認証紛争解決手続の業務を適正に行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当するに至ったときは、当該各号に定める者は、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出るものとする。 一　法人である認証紛争解決事業者の役員又は第七条第九号の政令で定める使用人　当該認証紛争解決事業者 二　個人である認証紛争解決事業者　当該認証紛争解決事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族 三　個人である認証紛争解決事業者の第七条第十号の政令で定める使用人　当該認証紛争解決事業者 ３　法務大臣は、第一項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第十四条（説明義務） 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち、紛争の当事者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十七条の二第三項において同じ。）を提供して説明をしなければならない。 一　手続実施者の選任に関する事項 二　紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項 三　第六条第七号に規定する認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 四　前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

第十五条（暴力団員等の使用の禁止） 認証紛争解決事業者は、暴力団員等を業務に従事させ、又は業務の補助者として使用してはならない。

第十六条（手続実施記録の作成及び保存） 認証紛争解決事業者は、法務省令で定めるところにより、その実施した認証紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一　紛争の当事者との間で認証紛争解決手続を実施する契約を締結した年月日 二　紛争の当事者及びその代理人の氏名又は名称 三　手続実施者の氏名 四　認証紛争解決手続の実施の経緯 五　認証紛争解決手続の結果（認証紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六　前各号に掲げるもののほか、実施した認証紛争解決手続の内容を明らかにするため必要な事項であって法務省令で定めるもの

第十七条（合併の届出等） 認証紛争解決事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一　当該認証紛争解決事業者が消滅することとなる合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、合併に相当する行為。第三項において同じ。） 二　認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部の譲渡 三　当該認証紛争解決事業者を分割をする法人とする分割でその認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継させるもの 四　認証紛争解決手続の業務の廃止 ２　法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ３　第一項各号に掲げる行為をした者（同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、その行為をした日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、当該行為をした日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該行為をした旨及び第十九条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。

第十八条（解散の届出等） 認証紛争解決事業者が破産及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。以下同じ。）をした場合には、その清算人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人であった者。次項において同じ。）は、当該解散の日から一月以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 ２　前項の清算人は、当該解散の日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、その日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該解散をした旨及び次条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。 ３　前条第二項の規定は、第一項の規定による届出があった場合について準用する。

第十九条（認証の失効） 次に掲げる場合においては、第五条の認証は、その効力を失う。 一　認証紛争解決事業者が第十七条第一項各号に掲げる行為をしたとき。 二　認証紛争解決事業者が前条第一項の解散をしたとき。 三　認証紛争解決事業者が死亡したとき。

第三節　報告等

第二十条（事業報告書の提出） 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務に関し、毎事業年度の経過後三月以内に、法務省令で定めるところにより、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書を作成し、これを法務大臣に提出しなければならない。

第二十一条（報告及び検査） 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、第二十三条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合には、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者に対し、当該業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該認証紛争解決事業者の事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十二条（勧告等） 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合において、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該認証紛争解決事業者に対し、期限を定めて、当該業務に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２　法務大臣は、前項の勧告を受けた認証紛争解決事業者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該認証紛争解決事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十三条（認証の取消し） 法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。 一　第七条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二　偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたとき。 三　正当な理由がなく、前条第二項の規定による命令に従わないとき。 ２　法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。 一　その行う認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法が第六条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二　認証紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識若しくは能力又は経理的基礎を有するものでなくなったとき。 三　この法律の規定に違反したとき。 ３　法務大臣は、前二項の規定による認証の取消しをしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。 ４　法務大臣は、第一項又は第二項の規定により認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ５　第一項又は第二項の規定により認証の取消しの処分を受けた者は、当該処分の日から二週間以内に、当該処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争の当事者に対し、当該処分があった旨を通知しなければならない。 ６　第九条第一項及び第三項の規定は、第二項の規定により認証の取消しの処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について準用する。

第二十四条（民間紛争解決手続の業務の特性への配慮） 法務大臣は、第二十一条第一項の規定により報告を求め、若しくはその職員に検査若しくは質問をさせ、又は第二十二条の規定により勧告をし、若しくは命令をするに当たっては、民間紛争解決手続が紛争の当事者と民間紛争解決手続の業務を行う者との間の信頼関係に基づいて成り立つものであり、かつ、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力が尊重されるべきものであることその他の民間紛争解決手続の業務の特性に配慮しなければならない。

第三章　認証紛争解決手続の利用に係る特例

第二十五条（時効の完成猶予） 認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に手続実施者が当該認証紛争解決手続を終了した場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該認証紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２　第十九条の規定により第五条の認証がその効力を失い、かつ、当該認証がその効力を失った日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が第十七条第三項若しくは第十八条第二項の規定による通知を受けた日又は第十九条各号に規定する事由があったことを知った日のいずれか早い日（認証紛争解決事業者の死亡により第五条の認証がその効力を失った場合にあっては、その死亡の事実を知った日）から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 ３　第五条の認証が第二十三条第一項又は第二項の規定により取り消され、かつ、その取消しの処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が同条第五項の規定による通知を受けた日又は当該処分を知った日のいずれか早い日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、第一項と同様とする。

第二十六条（訴訟手続の中止） 紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について当該紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一　当該紛争について、当該紛争の当事者間において認証紛争解決手続が実施されていること。 二　前号に規定する場合のほか、当該紛争の当事者間に認証紛争解決手続によって当該紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２　受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３　第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。

第二十七条（調停の前置に関する特則） 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第二十四条の二第一項の事件又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条第一項の事件（同法第二百七十七条第一項の事件を除く。）について訴えを提起した当事者が当該訴えの提起前に当該事件について認証紛争解決手続の実施の依頼をし、かつ、当該依頼に基づいて実施された認証紛争解決手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了した場合においては、民事調停法第二十四条の二又は家事事件手続法第二百五十七条の規定は、適用しない。この場合において、受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付することができる。

第二十七条の二（特定和解に係る執行決定） 特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（特定和解に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下この章において同じ。）を求める申立てをしなければならない。 ２　前項の申立てをする者（次項及び第四項において「申立人」という。）は、次に掲げる書面を提出しなければならない。 一　当事者が作成した特定和解の内容を記載した書面 二　特定和解が認証紛争解決手続によって成立したものであることを証する当該認証紛争解決事業者又は手続実施者の作成に係る証明書 三　その他最高裁判所規則で定める書面 ３　前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。 ４　第一項の申立てを受けた裁判所は、他の裁判所又は仲裁廷に対して当該特定和解に関する他の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 ５　第一項の申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一　当事者が合意により定めた地方裁判所 二　被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 三　請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 ６　前項の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ７　裁判所は、第一項の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ８　裁判所は、第六項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 ９　前二項の規定による決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 １０　裁判所は、次項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 １１　裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第五号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一　特定和解が、無効、取消しその他の事由により効力を有しないこと。 二　特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと。 三　特定和解に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと。 四　認証紛争解決事業者又は手続実施者がこの法律若しくはこの法律に基づく法務省令の規定又は認証紛争解決手続を実施する契約において定められた手続の準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 五　手続実施者が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 六　特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること。 七　特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること。 １２　裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 １３　第一項の申立てについての決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。

第二十七条の三（適用除外） 前条の規定は、次に掲げる特定和解については、適用しない。 一　消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。）との間で締結される契約に関する紛争に係る特定和解 二　個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）に係る特定和解 三　人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る特定和解（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権に係るものを除く。） 四　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第二条第三項に規定する国際和解合意に該当する特定和解であって、同法の規定の適用を受けるもの

第二十七条の四（任意的口頭弁論） 執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

第二十七条の五（事件の記録の閲覧等） 執行決定の手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。 一　事件の記録の閲覧又は謄写 二　事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製 三　事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付 四　事件に関する事項の証明書の交付

第二十七条の六（期日の呼出し） 執行決定の手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。 ２　呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。

第二十七条の七（公示送達） 執行決定の手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。

第二十七条の八（電子情報処理組織による申立て等） 執行決定の手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。 ２　前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 ３　第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 ４　第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 ５　第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 ６　第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

第二十七条の九（裁判書） 執行決定の手続に係る裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。 ２　前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。

第二十七条の十（民事訴訟法の準用） 特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第一編第五章第一節中督促手続に関する規定、同章第二節中特許権等に関する訴え及び知的財産に関する訴えに係る規定並びに同法第七編の規定を除く。）を、この法律の規定中同法の規定に対応する規定に相当するものとして最高裁判所規則で定めるものに準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、最高裁判所規則で定める。

第二十七条の十一（最高裁判所規則） この法律に定めるもののほか、執行決定の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第四章　雑則

第二十八条 認証紛争解決事業者（認証紛争解決手続における手続実施者を含む。）は、紛争の当事者又は紛争の当事者以外の者との契約で定めるところにより、認証紛争解決手続の業務を行うことに関し、報酬を受けることができる。

第二十九条 法務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第三十条 警察庁長官は、認証紛争解決事業者について、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該認証紛争解決事業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。

第三十一条 法務大臣は、認証紛争解決手続の業務に関する情報を広く国民に提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所、当該業務を行う事務所の所在地並びに当該業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものについて、インターネットの利用その他の方法により公表することができる。

第五章　罰則

第三十二条 偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２　第十五条の規定に違反して暴力団員等をその認証紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一　第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類又は第十二条第二項の申請書若しくは同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。 二　第十一条第三項の規定に違反したとき。

第三十三条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。 ２　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一　第十一条第二項の規定による掲示及び公表のいずれもせず、又は虚偽の掲示をし、若しくは虚偽の公表をした者 二　第十三条第一項、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三　第十六条の規定に違反して手続実施記録を作成せず、若しくは虚偽の手続実施記録を作成し、又は手続実施記録を保存しなかった者 四　第十七条第三項、第十八条第二項又は第二十三条第五項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 五　第二十条の規定に違反して事業報告書、財産目録、貸借対照表若しくは収支計算書若しくは損益計算書を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をして提出した者 六　第二十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七　第二十二条第二項の規定による命令に違反した者 ２　認証紛争解決事業者（法人にあってはその代表者、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者が第二十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したときは、五十万円以下の過料に処する。

附則（抄）

第一条（施行期日） この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条（検討） 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(Nota: le presenti disposizioni finali riproducono gli articoli 1 e 2 delle disposizioni finali della legge originaria del 2004 (termine di entrata in vigore e clausola di revisione quinquennale). Le successive leggi di modifica, in particolare la Legge n. 16 del 2023, recano proprie distinte disposizioni finali e transitorie, di natura essenzialmente procedurale, qui non riprodotte.)

Legge sulla promozione dell'utilizzo delle procedure extragiudiziali di risoluzione delle controversie (Legge n. 151 del 1° dicembre 2004)

Capo I – Disposizioni generali

Articolo 1 (Finalità) La presente legge, tenuto conto del fatto che, con il mutare della situazione socioeconomica interna ed estera, la procedura extragiudiziale di risoluzione delle controversie (procedura mediante la quale un terzo imparziale interviene per favorire la soluzione, a beneficio delle parti che intendano risolvere una controversia civile senza ricorrere al procedimento giudiziale; di seguito la medesima definizione) è divenuta uno strumento importante per conseguire, riflettendo le conoscenze specialistiche del terzo, una soluzione rapida e aderente alle circostanze concrete della controversia, stabilisce i principi fondamentali relativi alla procedura extragiudiziale di risoluzione delle controversie e i compiti dello Stato e degli altri enti pubblici, istituisce altresì un sistema di certificazione per l'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie e fissa, al contempo, disposizioni speciali relative alla sospensione del decorso della prescrizione, al fine di accrescerne la fruibilità; in tal modo intende agevolare la scelta, da parte delle parti di una controversia, della procedura più idonea a comporla, contribuendo così all'adeguata realizzazione dei diritti e degli interessi dei cittadini.

Articolo 2 (Definizioni) Ai fini della presente legge, il significato dei termini indicati nei seguenti numeri è quello stabilito in ciascuno di essi. 1. Procedura privata di risoluzione delle controversie: la procedura extragiudiziale di risoluzione delle controversie mediante la quale un operatore privato, ricevuto l'incarico da entrambe le parti di una controversia civile suscettibile di conciliazione, effettua la mediazione conciliativa sulla base di un contratto concluso con le medesime parti; sono tuttavia escluse le procedure extragiudiziali di risoluzione delle controversie svolte, quale attività di risoluzione delle controversie prevista da altre leggi, da soggetti designati ai sensi di tali leggi, ove stabilite con decreto governativo. 2. Soggetto attuatore della procedura: il soggetto che, nell'ambito della procedura privata di risoluzione delle controversie, effettua la mediazione conciliativa. 3. Procedura di risoluzione delle controversie certificata: la procedura privata di risoluzione delle controversie svolta quale attività oggetto della certificazione di cui all'articolo 5. 4. Operatore di risoluzione delle controversie certificato: il soggetto che, ottenuta la certificazione di cui all'articolo 5, svolge l'attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata. 5. Transazione specifica: l'accordo transattivo raggiunto tra le parti di una controversia nell'ambito della procedura di risoluzione delle controversie certificata, per il quale sia stato convenuto che, sulla base di esso, possa procedersi a esecuzione civile.

Articolo 3 (Principi fondamentali) La procedura extragiudiziale di risoluzione delle controversie, in quanto procedura di risoluzione delle controversie fondata sul diritto, deve essere svolta in modo equo e corretto, nel rispetto degli sforzi autonomi delle parti per la soluzione della controversia, e deve mirare a conseguire, riflettendo conoscenze specialistiche, una soluzione rapida e aderente alle circostanze concrete della controversia.

Articolo 4 (Compiti dello Stato e degli altri enti) Lo Stato, al fine di promuovere l'utilizzo della procedura extragiudiziale di risoluzione delle controversie, adotta le misure necessarie, tra cui l'indagine e l'analisi delle tendenze interne ed estere relative a tale procedura, dello stato del suo utilizzo e di altri elementi, nonché la fornitura di informazioni, adoperandosi per accrescere la comprensione dei cittadini in merito alla procedura extragiudiziale di risoluzione delle controversie. 2. Gli enti pubblici locali, tenuto conto del fatto che la diffusione della procedura extragiudiziale di risoluzione delle controversie contribuisce al miglioramento del benessere dei residenti, si adoperano, in un'appropriata ripartizione dei compiti con lo Stato, per adottare le misure necessarie, tra cui la fornitura di informazioni relative a tale procedura.

Capo II – Attività di risoluzione delle controversie certificata

Sezione 1 – Certificazione dell'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie

Articolo 5 (Certificazione dell'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie) Il soggetto che svolge come attività la procedura privata di risoluzione delle controversie (ivi compreso un ente privo di personalità giuridica ma dotato di rappresentante o amministratore) può ottenere, per tale attività, la certificazione del Ministro della Giustizia.

Articolo 6 (Criteri di certificazione) Il Ministro della Giustizia rilascia la certificazione per l'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie oggetto della domanda quando ritiene che tale attività, svolta dal richiedente la certificazione di cui all'articolo precedente (di seguito «richiedente»), sia conforme ai criteri elencati di seguito e che il richiedente possieda le conoscenze, le capacità e le basi economico-contabili necessarie per svolgerla: 1. Che sia definito l'ambito delle controversie per le quali, avvalendosi delle proprie conoscenze specialistiche, viene effettuata la mediazione conciliativa. 2. Che, in relazione all'ambito di controversie di cui al numero precedente, sia possibile designare come soggetto attuatore della procedura, in ciascuna procedura privata di risoluzione delle controversie, una persona idonea a svolgere la mediazione conciliativa. 3. Che siano stabiliti il metodo di designazione del soggetto attuatore della procedura e, qualora sussistano circostanze - come l'esistenza di un interesse del soggetto attuatore nei confronti di una delle parti - suscettibili di pregiudicare l'imparzialità dello svolgimento della procedura privata di risoluzione delle controversie, il metodo per l'esclusione di tale soggetto. 4. Che, nel caso di un richiedente che intenda svolgere l'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie relativamente a controversie in cui sia parte il soggetto che esercita il controllo sostanziale sul richiedente (inteso come il soggetto che, mediante il possesso di azioni del richiedente, il finanziamento concesso al medesimo o altre circostanze stabilite con regolamento del Ministero della Giustizia, controlla sostanzialmente l'attività del richiedente o esercita su di essa un'influenza rilevante; di seguito in questo numero, medesima definizione) ovvero una società controllata dal richiedente (intesa come il soggetto che, mediante il possesso di azioni o altre circostanze stabilite con regolamento del Ministero della Giustizia, si trova in un rapporto di controllo sostanziale con il richiedente), siano adottate misure idonee a impedire che tale soggetto controllante o il richiedente esercitino un'influenza indebita sul soggetto attuatore della procedura. 5. Che, nel caso in cui il soggetto attuatore della procedura non sia un avvocato (fatta eccezione per il caso in cui, nella procedura privata di risoluzione delle controversie relativa alle controversie previste dall'articolo 3, paragrafo 1, numero 7, della Legge sugli scrivani giudiziari [Legge n. 197 del 1950], il soggetto attuatore sia uno scrivano giudiziario ai sensi del paragrafo 2 del medesimo articolo), sia previsto un meccanismo che consenta di ottenere il parere di un avvocato qualora, nello svolgimento della procedura privata di risoluzione delle controversie, sia necessaria una conoscenza specialistica in ordine all'interpretazione e all'applicazione delle norme di legge. 6. Che sia stabilito un metodo adeguato per le comunicazioni effettuate nel corso dello svolgimento della procedura privata di risoluzione delle controversie. 7. Che sia definito lo svolgimento standard della procedura, dall'inizio fino alla conclusione della procedura privata di risoluzione delle controversie. 8. Che siano stabiliti i requisiti e le modalità con cui le parti di una controversia richiedono al richiedente lo svolgimento della procedura privata di risoluzione delle controversie. 9. Che, qualora il richiedente riceva la richiesta di cui al numero precedente da una delle parti della controversia, sia prevista una procedura per notificare tempestivamente tale circostanza all'altra parte e per verificare se quest'ultima intenda a sua volta richiedere lo svolgimento della procedura privata di risoluzione delle controversie. 10. Che sia stabilito il metodo di conservazione, restituzione e altro trattamento dei documenti presentati nell'ambito della procedura privata di risoluzione delle controversie. 11. Che sia stabilito, in relazione ai segreti delle parti della controversia o di terzi contenuti nelle opinioni espresse ovvero nei documenti presentati o esibiti nell'ambito della procedura privata di risoluzione delle controversie, un metodo di trattamento idoneo a garantirne l'appropriata tutela in funzione della natura del segreto; lo stesso vale per tali segreti quando siano riportati nel registro di attuazione della procedura di cui all'articolo 16. 12. Che siano stabiliti i requisiti e le modalità con cui le parti della controversia possono porre fine alla procedura privata di risoluzione delle controversie. 13. Che sia previsto che, qualora il soggetto attuatore della procedura ritenga che non vi sia prospettiva di raggiungere un accordo transattivo tra le parti mediante la procedura privata di risoluzione delle controversie, tale procedura venga tempestivamente conclusa e le parti ne siano informate. 14. Che siano stabilite misure idonee a garantire che il richiedente (per le persone giuridiche, i relativi amministratori; per gli enti privi di personalità giuridica dotati di rappresentante o amministratore, il rappresentante o l'amministratore), i suoi rappresentanti, dipendenti e altri collaboratori, nonché i soggetti attuatori della procedura, mantengano rigorosamente riservati i segreti di cui siano venuti a conoscenza in relazione all'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie. 15. Che, qualora il richiedente (incluso il soggetto attuatore della procedura) percepisca un compenso o rimborso spese, ne siano stabiliti l'importo o il metodo di calcolo, le modalità di pagamento e ogni altro elemento necessario, e che tali condizioni non risultino manifestamente inique. 16. Che sia definita la modalità di trattamento dei reclami relativi all'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie svolta dal richiedente.

Articolo 7 (Cause di esclusione) Nonostante quanto previsto dall'articolo precedente, chi rientra in una qualsiasi delle seguenti fattispecie non può ottenere la certificazione di cui all'articolo 5: 1. Chi, per infermità fisica o psichica, sia individuato con regolamento del Ministero della Giustizia come persona incapace di svolgere correttamente l'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie. 2. Il minore che, in relazione all'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie, non possieda la stessa capacità di agire di una persona maggiore di età. 3. Chi sia stato dichiarato fallito e non abbia ottenuto la riabilitazione. 4. Chi sia stato condannato a pena detentiva o a pena più grave e per il quale non siano trascorsi cinque anni dalla data in cui l'esecuzione della pena si è conclusa o è cessato l'obbligo di scontarla. 5. Chi, per violazione della presente legge o della Legge sull'avvocatura (Legge n. 205 del 1949), sia stato condannato a pena pecuniaria e per il quale non siano trascorsi cinque anni dalla data in cui l'esecuzione si è conclusa o è cessato l'obbligo di subirla. 6. Chi abbia visto revocata la propria certificazione ai sensi dell'articolo 23, paragrafi 1 o 2, e per il quale non siano trascorsi cinque anni dalla data della revoca. 7. Chi sia stato, entro i sessanta giorni precedenti la data della revoca, amministratore (per gli enti privi di personalità giuridica dotati di rappresentante o amministratore, il rappresentante o l'amministratore) di un operatore di risoluzione delle controversie certificato costituito in forma di persona giuridica la cui certificazione sia stata revocata ai sensi dell'articolo 23, paragrafi 1 o 2, qualora non siano trascorsi cinque anni dalla data della revoca. 8. Il membro di un'organizzazione criminale (bōryokudan) ai sensi dell'articolo 2, numero 6, della Legge sulla prevenzione degli atti illeciti da parte dei membri di organizzazioni criminali (Legge n. 77 del 1991; di seguito in questo numero «membro di organizzazione criminale»), ovvero chi non abbia ancora maturato cinque anni dalla data in cui ha cessato di esserlo (di seguito «membro di organizzazione criminale, ecc.»). 9. La persona giuridica tra i cui amministratori o dipendenti individuati con decreto governativo figuri taluno rientrante in una delle fattispecie dei numeri precedenti. 10. La persona fisica tra i cui dipendenti individuati con decreto governativo figuri taluno rientrante in una delle fattispecie dei numeri da 1 a 8. 11. Chi presenti il rischio di far intervenire un membro di organizzazione criminale, ecc. nella propria attività di procedura privata di risoluzione delle controversie o di avvalersene come ausiliario in tale attività. 12. Chi sia soggetto la cui attività d'impresa sia controllata da un membro di organizzazione criminale, ecc.

Articolo 8 (Domanda di certificazione) 1. La domanda di certificazione di cui all'articolo 5 deve essere presentata al Ministro della Giustizia, secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, mediante istanza scritta contenente i seguenti elementi: (i) il nome o la denominazione e l'indirizzo, nonché, per le persone giuridiche, il nome del rappresentante (per gli enti privi di personalità giuridica dotati di rappresentante o amministratore, il nome del rappresentante o dell'amministratore); (ii) l'ubicazione dell'ufficio presso cui è svolta l'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie; (iii) oltre a quanto indicato nei due numeri precedenti, gli altri elementi stabiliti con regolamento del Ministero della Giustizia. 2. All'istanza di cui al paragrafo precedente devono essere allegati i seguenti documenti: (i) per le persone giuridiche, lo statuto o altro atto costitutivo fondamentale; (ii) un documento che indichi il contenuto e le modalità di svolgimento dell'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie oggetto della domanda; (iii) una relazione sull'attività o un piano d'impresa relativo all'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie oggetto della domanda; (iv) l'inventario patrimoniale, lo stato patrimoniale, il rendiconto finanziario o il conto economico del richiedente, ovvero altri documenti stabiliti con regolamento del Ministero della Giustizia idonei a dimostrare il possesso della base economico-contabile necessaria per svolgere l'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie oggetto della domanda; (v) oltre a quanto indicato nei numeri precedenti, gli altri documenti stabiliti con regolamento del Ministero della Giustizia. 3. Chi presenta la domanda di certificazione di cui all'articolo 5 deve versare una tassa il cui importo è stabilito con decreto governativo tenendo conto dei costi effettivi.

Articolo 9 (Consultazioni relative alla certificazione) 1. Quando il Ministro della Giustizia intende adottare un provvedimento sulla domanda di certificazione di cui all'articolo 5, ovvero intende pronunciarsi su un ricorso amministrativo avverso il provvedimento relativo a tale domanda, deve previamente - salvo il caso in cui il ricorso sia respinto ai sensi dell'articolo 24 della Legge sui ricorsi amministrativi (Legge n. 68 del 2014) - consultarsi rispettivamente: qualora il richiedente sia una persona giuridica istituita direttamente per legge o mediante uno speciale atto costitutivo previsto da una legge speciale, con il Ministro competente per tale persona giuridica; qualora il richiedente sia una persona giuridica la cui costituzione sia stata autorizzata o approvata, con il Ministro che ha concesso l'autorizzazione o l'approvazione ovvero con la Commissione nazionale per la pubblica sicurezza. 2. Quando il Ministro della Giustizia intende rilasciare la certificazione di cui all'articolo 5, deve sentire il parere del Commissario generale dell'Agenzia nazionale di polizia in merito alla sussistenza delle circostanze di cui all'articolo 7, numeri da 8 a 12 (per le circostanze di cui ai numeri 9 e 10 del medesimo articolo, limitatamente a quelle riconducibili al numero 8). 3. Quando il Ministro della Giustizia intende adottare il provvedimento o la decisione di cui al paragrafo 1, deve sentire, secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, il parere dei vocali di esame della certificazione di cui all'articolo seguente, paragrafo 1.

Articolo 10 (Vocali di esame della certificazione) 1. Presso il Ministero della Giustizia sono istituiti alcuni vocali di esame della certificazione, incaricati di esprimere al Ministro della Giustizia pareri fondati su conoscenze ed esperienza specialistiche in relazione: alla domanda di certificazione di cui all'articolo 5 e al ricorso amministrativo contro il relativo provvedimento; alla domanda di certificazione della modifica di cui all'articolo 12, paragrafo 1, e al ricorso amministrativo contro il relativo provvedimento; nonché alla revoca della certificazione ai sensi dell'articolo 23, paragrafo 2, e al ricorso amministrativo contro tale revoca. 2. I vocali di esame della certificazione possono assistere al procedimento relativo alla dichiarazione delle opinioni del ricorrente ai sensi dell'articolo 31, paragrafo 1, della Legge sui ricorsi amministrativi, o dell'interveniente di cui all'articolo 13, paragrafo 4, della medesima legge, e possono rivolgere domande direttamente alle persone interessate al procedimento di cui all'articolo 28 della medesima legge. 3. I vocali di esame della certificazione sono nominati dal Ministro della Giustizia tra persone dotate di conoscenze ed esperienza specialistiche in materia di procedure private di risoluzione delle controversie. 4. Il mandato dei vocali di esame della certificazione è di due anni, rinnovabile. 5. I vocali di esame della certificazione prestano servizio a tempo parziale.

Articolo 11 (Pubblicità della certificazione, ecc.) 1. Il Ministro della Giustizia, quando rilascia la certificazione di cui all'articolo 5, deve darne pubblicità mediante avviso nella Gazzetta Ufficiale. 2. L'operatore di risoluzione delle controversie certificato deve, secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, esporre presso l'ufficio in cui svolge l'attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata la circostanza di essere un operatore certificato e gli altri elementi stabiliti con regolamento del Ministero della Giustizia, ovvero renderli pubblici mediante internet o altri mezzi. 3. Chi non sia un operatore di risoluzione delle controversie certificato non può utilizzare, nella propria denominazione, espressioni idonee a ingenerare l'erronea convinzione di essere un operatore di risoluzione delle controversie certificato, né effettuare, in relazione alla propria attività, indicazioni idonee a ingenerare tale erronea convinzione.

Sezione 2 – Attività dell'operatore di risoluzione delle controversie certificato

Articolo 12 (Certificazione delle modifiche) 1. L'operatore di risoluzione delle controversie certificato che intenda modificare il contenuto o le modalità di svolgimento della propria attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata deve ottenere la certificazione di modifica del Ministro della Giustizia; ciò non si applica tuttavia alle modifiche di lieve entità stabilite con regolamento del Ministero della Giustizia. 2. Chi intenda ottenere la certificazione di modifica di cui al paragrafo precedente deve presentare al Ministro della Giustizia, secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, un'istanza indicante gli elementi relativi alla modifica. 3. All'istanza di cui al paragrafo precedente devono essere allegati un documento indicante il contenuto e le modalità di svolgimento dell'attività dopo la modifica, nonché gli altri documenti stabiliti con regolamento del Ministero della Giustizia. 4. Le disposizioni dell'articolo 6, dell'articolo 8, paragrafo 3, e dell'articolo precedente, paragrafo 1, si applicano per analogia alla certificazione di modifica di cui al paragrafo 1; le disposizioni dell'articolo 9, paragrafi 1 e 3, si applicano per analogia al caso in cui si intenda adottare un provvedimento sulla domanda di certificazione di modifica di cui al paragrafo 1 e al caso in cui si intenda pronunciarsi su un ricorso amministrativo relativo a tale provvedimento.

Articolo 13 (Comunicazione delle modifiche, ecc.) 1. L'operatore di risoluzione delle controversie certificato che sia interessato da una delle seguenti modifiche deve, secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, darne comunicazione senza ritardo al Ministro della Giustizia: (i) modifica del nome o della denominazione, ovvero dell'indirizzo; (ii) modifica di lieve entità, ai sensi dell'articolo precedente, paragrafo 1, secondo periodo, relativa al contenuto dell'attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata o alle sue modalità di svolgimento; (iii) per le persone giuridiche, modifica dello statuto o di altro atto costitutivo fondamentale (esclusa quella relativa alle modifiche di cui ai due numeri precedenti); (iv) oltre a quanto indicato nei tre numeri precedenti, modifica degli elementi stabiliti con regolamento del Ministero della Giustizia. 2. Quando le persone di seguito indicate vengano a trovarsi, per infermità fisica o psichica, in una situazione, stabilita con regolamento del Ministero della Giustizia, in cui rischino di non poter svolgere correttamente l'attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata, le persone corrispondenti devono, secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, darne comunicazione senza ritardo al Ministro della Giustizia: (i) qualora si tratti di un amministratore dell'operatore di risoluzione delle controversie certificato costituito in forma di persona giuridica, o di un dipendente individuato con decreto governativo ai sensi dell'articolo 7, numero 9: l'operatore di risoluzione delle controversie certificato medesimo; (ii) qualora si tratti dell'operatore di risoluzione delle controversie certificato costituito come persona fisica: l'operatore medesimo, ovvero il suo rappresentante legale o un parente convivente; (iii) qualora si tratti di un dipendente individuato con decreto governativo ai sensi dell'articolo 7, numero 10, dell'operatore di risoluzione delle controversie certificato costituito come persona fisica: l'operatore di risoluzione delle controversie certificato medesimo. 3. Il Ministro della Giustizia, ricevuta la comunicazione di cui al paragrafo 1, numero 1, deve darne pubblicità mediante avviso nella Gazzetta Ufficiale.

Articolo 14 (Obbligo di spiegazione) L'operatore di risoluzione delle controversie certificato, prima della conclusione del contratto di svolgimento della procedura di risoluzione delle controversie certificata, deve fornire alle parti della controversia, secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, una spiegazione sui seguenti elementi, consegnando un documento scritto che li indichi ovvero fornendo un supporto elettromagnetico che li registri (per registrazione elettromagnetica si intende un supporto realizzato mediante metodo elettronico, magnetico o altro non percepibile dalla percezione umana e destinato a essere utilizzato nell'elaborazione di informazioni mediante elaboratore elettronico; medesima definizione all'articolo 27-2, paragrafo 3): (i) elementi relativi alla designazione del soggetto attuatore della procedura; (ii) elementi relativi al compenso o alle spese a carico delle parti della controversia; (iii) lo svolgimento standard della procedura, dall'inizio alla conclusione, di cui all'articolo 6, numero 7; (iv) oltre a quanto indicato nei tre numeri precedenti, gli elementi stabiliti con regolamento del Ministero della Giustizia.

Articolo 15 (Divieto di impiego di membri di organizzazioni criminali) L'operatore di risoluzione delle controversie certificato non può far intervenire membri di organizzazioni criminali, ecc. nella propria attività, né avvalersene come ausiliari nell'attività medesima.

Articolo 16 (Redazione e conservazione del registro di attuazione della procedura) L'operatore di risoluzione delle controversie certificato deve, secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, redigere e conservare, in relazione a ciascuna procedura di risoluzione delle controversie certificata svolta, un registro di attuazione della procedura contenente i seguenti elementi: (i) la data di conclusione del contratto con le parti della controversia per lo svolgimento della procedura di risoluzione delle controversie certificata; (ii) il nome o la denominazione delle parti della controversia e dei loro rappresentanti; (iii) il nome del soggetto attuatore della procedura; (iv) lo svolgimento della procedura di risoluzione delle controversie certificata; (v) l'esito della procedura di risoluzione delle controversie certificata (compresi i motivi e la data della sua conclusione); (vi) oltre a quanto indicato nei numeri precedenti, gli elementi necessari a chiarire il contenuto della procedura di risoluzione delle controversie certificata svolta, stabiliti con regolamento del Ministero della Giustizia.

Articolo 17 (Comunicazione di fusione, ecc.) 1. L'operatore di risoluzione delle controversie certificato che intenda compiere uno degli atti di seguito indicati deve, secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, darne previa comunicazione al Ministro della Giustizia: (i) una fusione dalla quale detto operatore risulti estinto (per gli enti privi di personalità giuridica dotati di rappresentante o amministratore, l'atto equivalente alla fusione; medesima definizione al paragrafo 3); (ii) la cessione, totale o parziale, dell'azienda o dell'attività relativa alla procedura di risoluzione delle controversie certificata; (iii) una scissione, in cui detto operatore sia la società scissa, che comporti il trasferimento, totale o parziale, dell'azienda o dell'attività relativa alla procedura di risoluzione delle controversie certificata; (iv) la cessazione dell'attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata. 2. Il Ministro della Giustizia, ricevuta la comunicazione di cui al paragrafo precedente, deve darne pubblicità mediante avviso nella Gazzetta Ufficiale. 3. Chi abbia compiuto uno degli atti indicati nei numeri del paragrafo 1 (per l'atto di cui al numero 1 del medesimo paragrafo, la persona giuridica che sopravvive alla fusione o quella costituita per effetto della fusione) deve, qualora alla data del compimento dell'atto fosse in corso una procedura di risoluzione delle controversie certificata, comunicarne alle parti di tale procedura, entro due settimane da tale data, l'avvenuto compimento dell'atto e la circostanza che la certificazione ha perso efficacia ai sensi dell'articolo 19.

Articolo 18 (Comunicazione di scioglimento, ecc.) 1. Quando l'operatore di risoluzione delle controversie certificato si sciolga per motivi diversi dal fallimento e dalla fusione (per gli enti privi di personalità giuridica dotati di rappresentante o amministratore, l'atto equivalente allo scioglimento; medesima definizione di seguito), il suo liquidatore (per gli enti privi di personalità giuridica dotati di rappresentante o amministratore, chi ne era rappresentante o amministratore; medesima definizione al paragrafo successivo) deve, entro un mese dalla data dello scioglimento, darne comunicazione al Ministro della Giustizia. 2. Il liquidatore di cui al paragrafo precedente deve, qualora alla data dello scioglimento fosse in corso una procedura di risoluzione delle controversie certificata, comunicare alle parti di tale procedura, entro due settimane da tale data, l'avvenuto scioglimento e la circostanza che la certificazione ha perso efficacia ai sensi dell'articolo seguente. 3. La disposizione dell'articolo precedente, paragrafo 2, si applica per analogia al caso in cui sia stata effettuata la comunicazione di cui al paragrafo 1.

Articolo 19 (Perdita di efficacia della certificazione) La certificazione di cui all'articolo 5 perde efficacia nei seguenti casi: (i) quando l'operatore di risoluzione delle controversie certificato abbia compiuto uno degli atti indicati nei numeri dell'articolo 17, paragrafo 1; (ii) quando l'operatore di risoluzione delle controversie certificato si sia sciolto ai sensi dell'articolo precedente, paragrafo 1; (iii) quando l'operatore di risoluzione delle controversie certificato sia deceduto.

Sezione 3 – Relazioni, ecc.

Articolo 20 (Presentazione della relazione sull'attività) L'operatore di risoluzione delle controversie certificato deve, in relazione alla propria attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata, redigere, entro tre mesi dalla chiusura di ciascun esercizio, secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, la relazione sull'attività, l'inventario patrimoniale, lo stato patrimoniale e il rendiconto finanziario o il conto economico relativi a tale esercizio, e presentarli al Ministro della Giustizia.

Articolo 21 (Relazioni e ispezioni) 1. Il Ministro della Giustizia, qualora sussistano fondati motivi per sospettare che, in relazione a un operatore di risoluzione delle controversie certificato, ricorra una delle circostanze previste dall'articolo 23, paragrafo 1 o paragrafo 2, può, nella misura necessaria a garantire la corretta gestione dell'attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata e secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, richiedere all'operatore di risoluzione delle controversie certificato le informazioni necessarie sullo stato di svolgimento di tale attività, ovvero disporre che propri funzionari accedano agli uffici dell'operatore per ispezionare lo stato di svolgimento dell'attività, i registri, i documenti o altri elementi, o per interrogare le persone interessate. 2. Il funzionario che effettua l'ispezione ai sensi del paragrafo precedente deve portare con sé un documento che attesti la sua qualità ed esibirlo su richiesta delle persone interessate. 3. Il potere di ispezione di cui al paragrafo 1 non deve essere interpretato come concesso a fini di indagine penale.

Articolo 22 (Raccomandazioni, ecc.) 1. Il Ministro della Giustizia, qualora sussistano fondati motivi per sospettare che, in relazione a un operatore di risoluzione delle controversie certificato, ricorra una delle circostanze di cui all'articolo seguente, paragrafo 2, e ritenga necessario, al fine di garantire la corretta gestione dell'attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata, può raccomandare a tale operatore, fissando un termine, di adottare le misure necessarie in relazione a detta attività. 2. Il Ministro della Giustizia, qualora l'operatore di risoluzione delle controversie certificato destinatario della raccomandazione di cui al paragrafo precedente non abbia, senza giustificato motivo, adottato le misure oggetto della raccomandazione, può ordinare a tale operatore di adottarle.

Articolo 23 (Revoca della certificazione) 1. Il Ministro della Giustizia deve revocare la certificazione quando l'operatore di risoluzione delle controversie certificato rientri in una delle seguenti fattispecie: (i) sia venuto a trovarsi in una delle situazioni previste dai numeri dell'articolo 7 (escluso il numero 6); (ii) abbia ottenuto la certificazione di cui all'articolo 5 o la certificazione di modifica di cui all'articolo 12, paragrafo 1, mediante inganno o altri mezzi fraudolenti; (iii) non si sia conformato, senza giustificato motivo, all'ordine impartito ai sensi dell'articolo precedente, paragrafo 2. 2. Il Ministro della Giustizia può revocare la certificazione quando l'operatore di risoluzione delle controversie certificato rientri in una delle seguenti fattispecie: (i) il contenuto della propria attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata o le sue modalità di svolgimento abbiano cessato di conformarsi a uno dei criteri indicati nei numeri dell'articolo 6; (ii) abbia cessato di possedere le conoscenze, le capacità o la base economico-contabile necessarie per svolgere l'attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata; (iii) abbia violato le disposizioni della presente legge. 3. Il Ministro della Giustizia, quando intenda procedere alla revoca della certificazione ai sensi dei due paragrafi precedenti, può sentire il parere del Commissario generale dell'Agenzia nazionale di polizia in merito alla sussistenza delle circostanze di cui all'articolo 7, numeri da 8 a 12 (per le circostanze di cui ai numeri 9 e 10 del medesimo articolo, limitatamente a quelle riconducibili al numero 8) o di fatti in violazione dell'articolo 15. 4. Il Ministro della Giustizia, quando abbia revocato la certificazione ai sensi del paragrafo 1 o del paragrafo 2, deve darne pubblicità mediante avviso nella Gazzetta Ufficiale. 5. Chi abbia subito un provvedimento di revoca della certificazione ai sensi del paragrafo 1 o del paragrafo 2 deve, entro due settimane dalla data del provvedimento, comunicare alle parti della controversia per la quale, alla data del provvedimento, fosse in corso una procedura di risoluzione delle controversie certificata, l'avvenuta adozione del provvedimento. 6. Le disposizioni dell'articolo 9, paragrafi 1 e 3, si applicano per analogia al caso in cui si intenda procedere alla revoca della certificazione ai sensi del paragrafo 2, nonché al caso in cui si intenda pronunciarsi su un ricorso amministrativo relativo a tale provvedimento.

Articolo 24 (Considerazione delle caratteristiche dell'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie) Il Ministro della Giustizia, nel richiedere informazioni ai sensi dell'articolo 21, paragrafo 1, ovvero nel disporre che i propri funzionari effettuino ispezioni o interrogatori, o nel formulare raccomandazioni o impartire ordini ai sensi dell'articolo 22, deve tenere conto del fatto che la procedura privata di risoluzione delle controversie si fonda sul rapporto di fiducia tra le parti della controversia e chi svolge tale attività, e che devono essere rispettati gli sforzi autonomi delle parti per la soluzione della controversia, nonché delle altre caratteristiche proprie dell'attività di procedura privata di risoluzione delle controversie.

Capo III – Disposizioni speciali relative all'utilizzo della procedura di risoluzione delle controversie certificata

Articolo 25 (Sospensione del decorso della prescrizione) 1. Quando il soggetto attuatore della procedura abbia posto fine alla procedura di risoluzione delle controversie certificata per il motivo che non vi è prospettiva che tra le parti della controversia si concluda un accordo transattivo mediante tale procedura, se la parte della controversia che aveva richiesto lo svolgimento di detta procedura propone, entro un mese dalla data in cui ha ricevuto la relativa comunicazione, un'azione giudiziale avente ad oggetto la pretesa che era oggetto della procedura di risoluzione delle controversie certificata, ai fini della sospensione del decorso della prescrizione si considera che l'azione giudiziale sia stata proposta al momento della richiesta formulata nell'ambito di detta procedura di risoluzione delle controversie certificata. 2. Quando, ai sensi dell'articolo 19, la certificazione di cui all'articolo 5 abbia perso efficacia e, alla data in cui detta certificazione ha perso efficacia, fosse in corso una controversia oggetto di una procedura di risoluzione delle controversie certificata, se la parte della controversia che aveva richiesto lo svolgimento di tale procedura propone, entro un mese dal giorno che, tra il giorno in cui ha ricevuto la comunicazione di cui all'articolo 17, paragrafo 3, o all'articolo 18, paragrafo 2, e il giorno in cui è venuta a conoscenza della sussistenza di una delle circostanze previste dai numeri dell'articolo 19, sia anteriore (nel caso in cui la certificazione di cui all'articolo 5 abbia perso efficacia per il decesso dell'operatore di risoluzione delle controversie certificato, dal giorno in cui è venuta a conoscenza di tale decesso), un'azione giudiziale avente ad oggetto la pretesa che era oggetto di detta procedura di risoluzione delle controversie certificata, si applica quanto disposto dal paragrafo precedente. 3. Quando la certificazione di cui all'articolo 5 sia stata revocata ai sensi dell'articolo 23, paragrafo 1 o paragrafo 2, e, alla data del provvedimento di revoca, fosse in corso una controversia oggetto di una procedura di risoluzione delle controversie certificata, se la parte della controversia che aveva richiesto lo svolgimento di tale procedura propone, entro un mese dal giorno che, tra il giorno in cui ha ricevuto la comunicazione di cui al paragrafo 5 del medesimo articolo e il giorno in cui è venuta a conoscenza del provvedimento, sia anteriore, un'azione giudiziale avente ad oggetto la pretesa che era oggetto di detta procedura di risoluzione delle controversie certificata, si applica quanto disposto dal paragrafo 1.

Articolo 26 (Sospensione del processo civile) 1. Quando, in relazione a una controversia civile per la quale le parti possano concludere un accordo transattivo, sia pendente tra le medesime un giudizio, il tribunale adito, qualora ricorra una delle seguenti circostanze e vi sia istanza congiunta delle parti della controversia, può disporre, con provvedimento che fissi un periodo non superiore a quattro mesi, la sospensione del processo: (i) che, in relazione a detta controversia, sia in corso tra le parti una procedura di risoluzione delle controversie certificata; (ii) che, oltre al caso di cui al numero precedente, tra le parti della controversia sussista un accordo per comporre la controversia mediante una procedura di risoluzione delle controversie certificata. 2. Il tribunale adito può revocare in ogni momento il provvedimento di cui al paragrafo precedente. 3. Avverso il provvedimento che respinge l'istanza di cui al paragrafo 1 e avverso il provvedimento che, ai sensi del paragrafo precedente, revoca il provvedimento di cui al paragrafo 1, non è ammesso reclamo.

Articolo 27 (Regola speciale sul previo esperimento del tentativo di conciliazione) Quando, in relazione a un affare di cui all'articolo 24-2, paragrafo 1, della Legge sulla conciliazione civile (Legge n. 222 del 1951) o a un affare di cui all'articolo 257, paragrafo 1, della Legge sulla procedura in materia di affari di famiglia (Legge n. 52 del 2011) (escluso l'affare di cui all'articolo 277, paragrafo 1, della medesima legge), la parte che ha proposto l'azione avesse, prima della proposizione dell'azione, richiesto per detto affare lo svolgimento di una procedura di risoluzione delle controversie certificata, e detta procedura, svolta sulla base di tale richiesta, si sia conclusa per il motivo che non vi era prospettiva che tra le parti si concludesse un accordo transattivo, le disposizioni dell'articolo 24-2 della Legge sulla conciliazione civile o dell'articolo 257 della Legge sulla procedura in materia di affari di famiglia non si applicano. In tal caso, il tribunale adito, qualora lo ritenga opportuno, può disporre d'ufficio che l'affare sia sottoposto a conciliazione.

Articolo 27-2 (Decisione di esecutività relativa alla transazione specifica) 1. La parte che intenda procedere ad esecuzione civile sulla base di una transazione specifica deve proporre al tribunale, indicando quale controparte il debitore, istanza volta a ottenere una decisione di esecutività (con tale espressione si intende la decisione che consente l'esecuzione civile sulla base della transazione specifica; medesima definizione nel presente capo). 2. Chi propone l'istanza di cui al paragrafo precedente (di seguito, nel presente e nel paragrafo 4, «istante») deve presentare i seguenti documenti: (i) un documento, redatto dalle parti, che indichi il contenuto della transazione specifica; (ii) un attestato, redatto dall'operatore di risoluzione delle controversie certificato o dal soggetto attuatore della procedura, che certifichi che la transazione specifica si è perfezionata mediante una procedura di risoluzione delle controversie certificata; (iii) altri documenti stabiliti dal regolamento della Corte suprema. 3. In luogo della presentazione dei documenti di cui al paragrafo precedente, può presentarsi un supporto di registrazione elettromagnetica in cui siano registrati gli elementi da indicare in tali documenti. 4. Il tribunale investito dell'istanza di cui al paragrafo 1, qualora sia stata proposta ad altro tribunale o a un collegio arbitrale un'altra istanza relativa alla medesima transazione specifica, può, ove lo ritenga necessario, sospendere il procedimento relativo all'istanza di cui al medesimo paragrafo. 5. L'affare relativo all'istanza di cui al paragrafo 1 è di competenza esclusiva dei seguenti tribunali: (i) il tribunale distrettuale convenuto per accordo delle parti; (ii) il tribunale distrettuale competente per il luogo del foro generale del convenuto; (iii) il tribunale distrettuale competente per il luogo dell'oggetto della pretesa ovvero per il luogo in cui si trovano beni del convenuto assoggettabili a pignoramento. 6. Quando, ai sensi del paragrafo precedente, più tribunali abbiano competenza, è competente il tribunale presso il quale l'istanza sia stata proposta per primo. 7. Il tribunale, qualora ritenga che l'affare relativo all'istanza di cui al paragrafo 1 non rientri, in tutto o in parte, nella propria competenza, deve, su istanza o d'ufficio, rimetterlo al tribunale competente. 8. Il tribunale competente ai sensi del paragrafo 6 può, per l'affare di cui è investito, qualora lo ritenga opportuno, rimettere, su istanza o d'ufficio, l'affare, in tutto o in parte, al tribunale che, ai sensi del medesimo paragrafo, sia stato privato della competenza. 9. Avverso il provvedimento adottato ai sensi dei due paragrafi precedenti può proporsi reclamo immediato entro il termine perentorio di due settimane dalla data della notificazione. 10. Il tribunale deve emettere la decisione di esecutività, salvo il caso in cui, ai sensi del paragrafo seguente, respinga l'istanza di cui al paragrafo 1. 11. Il tribunale può respingere l'istanza di cui al paragrafo 1 soltanto quando ritenga che ricorra una delle seguenti circostanze (per le circostanze indicate nei numeri da 1 a 5, soltanto quando il convenuto ne abbia provato la sussistenza): (i) che la transazione specifica sia priva di effetto per nullità, annullamento o altra causa; (ii) che il contenuto dell'obbligazione derivante dalla transazione specifica non sia determinabile; (iii) che l'intera obbligazione derivante dalla transazione specifica si sia estinta per adempimento o altra causa; (iv) che l'operatore di risoluzione delle controversie certificato o il soggetto attuatore della procedura abbia violato le disposizioni della presente legge, i regolamenti del Ministero della Giustizia emanati in base alla medesima, ovvero le regole procedurali stabilite nel contratto di svolgimento della procedura di risoluzione delle controversie certificata (limitatamente a quelle non attinenti all'ordine pubblico), e tale violazione sia grave e abbia influito sul perfezionamento della transazione specifica; (v) che il soggetto attuatore della procedura non abbia rivelato alle parti fatti idonei a far sorgere dubbi sulla propria imparzialità o indipendenza, e tale fatto sia grave e abbia influito sul perfezionamento della transazione specifica; (vi) che l'oggetto della transazione specifica riguardi una controversia non suscettibile di transazione; (vii) che l'esecuzione civile fondata sulla transazione specifica sia contraria all'ordine pubblico o al buon costume. 12. Il tribunale non può decidere sull'istanza di cui al paragrafo 1 senza aver tenuto un'udienza di discussione orale ovvero un'udienza di audizione alla quale entrambe le parti possano presenziare. 13. Avverso la decisione sull'istanza di cui al paragrafo 1 può proporsi reclamo immediato entro il termine perentorio di due settimane dalla data della notificazione.

Articolo 27-3 (Esclusioni) Le disposizioni dell'articolo precedente non si applicano alle seguenti transazioni specifiche: (i) la transazione specifica relativa a una controversia concernente un contratto concluso tra un consumatore (ai sensi dell'articolo 2, paragrafo 1, della Legge sui contratti dei consumatori, Legge n. 61 del 2000) e un professionista (ai sensi del paragrafo 2 del medesimo articolo); (ii) la transazione specifica relativa a una controversia di lavoro individuale (ai sensi dell'articolo 1 della Legge sulla promozione della risoluzione delle controversie di lavoro individuali, Legge n. 112 del 2001); (iii) la transazione specifica relativa a una controversia in materia di stato delle persone o ad altra controversia familiare (escluse quelle relative a crediti pecuniari concernenti gli obblighi indicati nei numeri dell'articolo 151-2, paragrafo 1, della Legge sull'esecuzione civile, Legge n. 4 del 1979); (iv) la transazione specifica che integri un accordo transattivo internazionale ai sensi dell'articolo 2, paragrafo 3, della Legge sull'attuazione della Convenzione delle Nazioni Unite sugli accordi transattivi internazionali risultanti da mediazione (Legge n. 16 del 2023) e sia soggetta alle disposizioni di detta legge.

Articolo 27-4 (Discussione orale facoltativa) Il procedimento relativo alla decisione di esecutività può essere deciso senza tenere udienza di discussione orale.

Articolo 27-5 (Consultazione del fascicolo dell'affare, ecc.) Chi abbia un interesse in relazione al procedimento di decisione di esecutività può richiedere al cancelliere del tribunale: (i) la consultazione o la riproduzione del fascicolo dell'affare; (ii) la duplicazione delle registrazioni contenute nel fascicolo dell'affare realizzate con metodo elettronico, magnetico o altro non percepibile dai sensi umani; (iii) il rilascio dell'originale, di copia autentica o di estratto del fascicolo dell'affare; (iv) il rilascio di un certificato relativo a elementi concernenti l'affare.

Articolo 27-6 (Citazione per l'udienza) 1. La citazione per l'udienza nel procedimento di decisione di esecutività si effettua mediante notificazione dell'atto di citazione, comunicazione dell'udienza alla parte comparsa per l'affare, o altro metodo ritenuto idoneo. 2. Quando la citazione per l'udienza sia stata effettuata con metodo diverso dalla notificazione dell'atto di citazione o dalla comunicazione alla parte comparsa, non può farsi ricadere su chi non compaia all'udienza alcuna sanzione legale o altro pregiudizio derivante dall'inosservanza del termine, salvo che tale persona abbia presentato un documento attestante di aver ricevuto la citazione.

Articolo 27-7 (Notificazione mediante pubblico avviso) La notificazione mediante pubblico avviso nel procedimento di decisione di esecutività si effettua mediante custodia, da parte del cancelliere del tribunale, dei documenti da notificare, e affissione, presso l'albo del tribunale, dell'avviso che tali documenti saranno consegnati in qualsiasi momento al destinatario.

Articolo 27-8 (Istanze mediante sistema di elaborazione elettronica delle informazioni) 1. Tra le istanze e le altre dichiarazioni presentate nel procedimento di decisione di esecutività (di seguito, nel presente articolo, «istanze, ecc.»), quelle che, in base alle disposizioni della presente legge o di altre leggi relative a tali istanze, ecc., devono essere effettuate mediante documenti scritti (con tale espressione si intendono documenti, atti, scritti, copie autentiche, estratti, originali, duplicati, copie multiple e altri supporti cartacei o altri oggetti materiali sui quali siano riportate informazioni percepibili dai sensi umani, quali caratteri o figure; medesima definizione ai paragrafi successivi e al paragrafo 4) e che siano rivolte al tribunale determinato dalla Corte suprema (ivi compresa quella rivolta al presidente, al giudice incaricato, al giudice commissario o al cancelliere di tale tribunale), possono, nonostante le disposizioni di tali leggi, essere effettuate, secondo quanto stabilito dal regolamento della Corte suprema, mediante un sistema di elaborazione elettronica delle informazioni (con tale espressione si intende il sistema che collega, mediante linea di telecomunicazione, l'elaboratore elettronico in uso presso il tribunale, ivi compresi i dispositivi di entrata e uscita, con l'elaboratore elettronico in uso presso chi propone l'istanza, ecc.). 2. Alle istanze, ecc. effettuate ai sensi del paragrafo precedente si applicano le disposizioni di legge relative a tali istanze, ecc., considerandole come effettuate mediante i documenti scritti previsti da dette disposizioni per le istanze, ecc. da effettuarsi mediante documenti scritti. 3. Le istanze, ecc. effettuate ai sensi del paragrafo 1 si considerano pervenute al tribunale nel momento in cui la registrazione è avvenuta nel fascicolo elettronico predisposto presso l'elaboratore elettronico in uso presso il tribunale di cui al medesimo paragrafo. 4. Nel caso di cui al paragrafo 1, per le istanze, ecc. per le quali altre disposizioni di legge relative a tali istanze prescrivano l'apposizione della firma, ecc. (con tale espressione si intende la firma, la sottoscrizione, l'apposizione di sigillo o altra indicazione del nome o della denominazione su un documento scritto; medesima definizione nel presente paragrafo), chi propone tali istanze, ecc. deve, nonostante le disposizioni di tali leggi, adottare, in luogo della firma, ecc., secondo quanto stabilito dal regolamento della Corte suprema, misure idonee a rendere chiaro il proprio nome o la propria denominazione. 5. Quando le istanze, ecc. effettuate ai sensi del paragrafo 1 siano state registrate nel fascicolo di cui al paragrafo 3, il tribunale di cui al paragrafo 1 deve stampare su supporto cartaceo il contenuto delle informazioni registrate in tale fascicolo. 6. La consultazione o la riproduzione del fascicolo dell'affare, ovvero il rilascio del suo originale, di copia autentica o di estratto, relativi alle istanze, ecc. effettuate ai sensi del paragrafo 1, previsti dalla presente legge o da altre disposizioni di legge, si effettuano mediante il documento cartaceo di cui al paragrafo precedente. Lo stesso vale per la notificazione o la trasmissione dei documenti relativi a tali istanze, ecc.

Articolo 27-9 (Provvedimento giudiziale) 1. Quando si rediga il provvedimento giudiziale relativo a una decisione emessa nel procedimento di decisione di esecutività, tale provvedimento deve indicare il dispositivo della decisione, le parti e i loro rappresentanti legali, nonché il tribunale. 2. Quando si notifichi il provvedimento giudiziale di cui al paragrafo precedente, la notificazione si effettua mediante l'originale di tale provvedimento.

Articolo 27-10 (Applicazione per analogia del Codice di procedura civile) Salvo quanto diversamente disposto, al procedimento di decisione di esecutività si applicano per analogia, in quanto non contrastanti con la sua natura, le disposizioni dei libri da I a IV del Codice di procedura civile (Legge n. 109 del 1996) (escluse le disposizioni relative al procedimento d'ingiunzione di cui al libro I, capo V, sezione I, le disposizioni relative alle azioni in materia di brevetti e altri diritti nonché alle azioni in materia di proprietà intellettuale di cui alla sezione II del medesimo capo, e le disposizioni del libro VII della medesima legge), nella misura corrispondente alle disposizioni della presente legge stabilita dal regolamento della Corte suprema. In tal caso, le necessarie sostituzioni terminologiche sono stabilite dal regolamento della Corte suprema.

Articolo 27-11 (Regolamento della Corte suprema) Oltre a quanto previsto dalla presente legge, gli elementi necessari relativi al procedimento di decisione di esecutività sono stabiliti dal regolamento della Corte suprema.

Capo IV – Disposizioni varie

Articolo 28 L'operatore di risoluzione delle controversie certificato (ivi compreso il soggetto attuatore della procedura nell'ambito della procedura di risoluzione delle controversie certificata) può percepire un compenso, secondo quanto stabilito da un contratto concluso con le parti della controversia o con soggetti diversi dalle medesime, per lo svolgimento dell'attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata.

Articolo 29 Il Ministro della Giustizia, qualora lo ritenga necessario ai fini dell'attuazione della presente legge, può richiedere informazioni o sollecitare la collaborazione di organi amministrativi, enti pubblici o altri soggetti.

Articolo 30 Il Commissario generale dell'Agenzia nazionale di polizia, qualora sussistano fondati motivi per sospettare che, in relazione a un operatore di risoluzione delle controversie certificato, ricorra una delle circostanze di cui all'articolo 7, numeri da 8 a 12 (per le circostanze di cui ai numeri 9 e 10 del medesimo articolo, limitatamente a quelle riconducibili al numero 8), ovvero che sussista una violazione dell'articolo 15, e ritenga necessario che il Ministro della Giustizia adotti nei confronti di tale operatore misure appropriate, può esprimere al Ministro della Giustizia il proprio parere in tal senso.

Articolo 31 Il Ministro della Giustizia, al fine di fornire ampiamente ai cittadini informazioni relative all'attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata, può rendere pubblici, secondo quanto stabilito con regolamento del Ministero della Giustizia, mediante internet o altri mezzi, il nome o la denominazione e l'indirizzo dell'operatore di risoluzione delle controversie certificato, l'ubicazione dell'ufficio presso cui è svolta tale attività, nonché gli elementi relativi al contenuto e alle modalità di svolgimento dell'attività medesima, stabiliti con regolamento del Ministero della Giustizia.

Capo V – Sanzioni

Articolo 32 1. Chi, mediante inganno o altri mezzi fraudolenti, abbia ottenuto la certificazione di cui all'articolo 5 o la certificazione di modifica di cui all'articolo 12, paragrafo 1, è punito con la reclusione fino a due anni o con la pena pecuniaria fino a un milione di yen, ovvero con entrambe le pene cumulativamente. 2. Chi, in violazione dell'articolo 15, abbia fatto intervenire un membro di organizzazione criminale, ecc. nella propria attività di procedura di risoluzione delle controversie certificata, o se ne sia avvalso come ausiliario di tale attività, è punito con la reclusione fino a un anno o con la pena pecuniaria fino a un milione di yen, ovvero con entrambe le pene cumulativamente. 3. Nei seguenti casi, l'autore della violazione è punito con la pena pecuniaria fino a un milione di yen: (i) quando abbia presentato l'istanza di cui all'articolo 8, paragrafo 1, o i documenti indicati nei numeri del paragrafo 2 del medesimo articolo, ovvero l'istanza di cui all'articolo 12, paragrafo 2, o i documenti di cui al paragrafo 3 del medesimo articolo, contenenti false indicazioni; (ii) quando abbia violato le disposizioni dell'articolo 11, paragrafo 3.

Articolo 33 1. Quando il rappresentante o l'amministratore di una persona giuridica (ivi compreso un ente privo di personalità giuridica ma dotato di rappresentante o amministratore; medesima definizione nel presente paragrafo), ovvero l'agente, il dipendente o altro collaboratore di una persona giuridica o di una persona fisica, commetta, in relazione all'attività di tale persona giuridica o persona fisica, una delle violazioni previste dai paragrafi dell'articolo precedente, oltre alla punizione dell'autore materiale si applica alla persona giuridica o alla persona fisica la pena pecuniaria prevista dai medesimi paragrafi. 2. Quando la disposizione del paragrafo precedente si applichi a un ente privo di personalità giuridica, il suo rappresentante o amministratore rappresenta tale ente per gli atti processuali, e si applicano per analogia le disposizioni delle leggi relative al procedimento penale nel caso in cui una persona giuridica sia imputata o indagata.

Articolo 34 1. Chi rientri in una delle seguenti fattispecie è punito con la sanzione pecuniaria amministrativa fino a cinquecentomila yen: (i) chi non abbia effettuato né l'esposizione né la pubblicazione previste dall'articolo 11, paragrafo 2, ovvero abbia effettuato un'esposizione o una pubblicazione false; (ii) chi non abbia effettuato la comunicazione prevista dall'articolo 13, paragrafo 1, dall'articolo 17, paragrafo 1, o dall'articolo 18, paragrafo 1, ovvero abbia effettuato una comunicazione falsa; (iii) chi, in violazione dell'articolo 16, non abbia redatto il registro di attuazione della procedura, ovvero abbia redatto un registro di attuazione della procedura falso, o non lo abbia conservato; (iv) chi non abbia effettuato la notificazione prevista dall'articolo 17, paragrafo 3, dall'articolo 18, paragrafo 2, o dall'articolo 23, paragrafo 5, ovvero abbia effettuato una notificazione falsa; (v) chi, in violazione dell'articolo 20, non abbia presentato la relazione sull'attività, l'inventario patrimoniale, lo stato patrimoniale ovvero il rendiconto finanziario o il conto economico, o li abbia presentati contenenti false indicazioni; (vi) chi non abbia effettuato la relazione prevista dall'articolo 21, paragrafo 1, ovvero abbia effettuato una relazione falsa; (vii) chi abbia violato l'ordine impartito ai sensi dell'articolo 22, paragrafo 2. 2. Quando l'operatore di risoluzione delle controversie certificato (per le persone giuridiche, il relativo rappresentante; per gli enti privi di personalità giuridica dotati di rappresentante o amministratore, il relativo rappresentante o amministratore), il suo agente, dipendente o altro collaboratore, rifiuti, ostacoli o eluda l'ispezione prevista dall'articolo 21, paragrafo 1, è punito con la sanzione pecuniaria amministrativa fino a cinquecentomila yen.

Disposizioni finali (estratto)

Articolo 1 (Data di entrata in vigore) La presente legge entra in vigore alla data stabilita con decreto governativo, non oltre due anni e sei mesi dalla data della sua promulgazione.

Articolo 2 (Revisione) Il Governo, trascorsi cinque anni dall'entrata in vigore della presente legge, procede a un riesame dello stato della sua applicazione e, ove lo ritenga necessario, adotta sulla base dei risultati di tale riesame le misure ritenute opportune.

Act on Promotion of Use of Alternative Dispute Resolution (Act No. 151 of December 1, 2004)

Chapter I – General Provisions

Article 1 (Purpose) The purpose of this Act is, in light of the fact that, with changes in domestic and foreign socioeconomic conditions, alternative dispute resolution procedures (meaning procedures whereby a fair third party is involved to bring about a resolution for parties to a dispute who seek to resolve a dispute under civil law without resort to litigation procedure; the same applies hereinafter) have come to be important procedures for achieving prompt resolutions suited to the actual circumstances of disputes by reflecting the specialized knowledge of third parties, to establish the basic principles concerning alternative dispute resolution procedures and the responsibilities of the State, etc., and to establish, with respect to the business of private dispute resolution procedures, a system of certification, while also providing for special provisions concerning the suspension of the completion of prescription periods, etc., so as to improve their convenience, thereby making it easier for parties to a dispute to choose a procedure suited to resolving that dispute, and thereby contributing to the proper realization of the rights and interests of the people.

Article 2 (Definitions) In this Act, the meanings of the terms listed in the following items shall be as prescribed respectively in those items. (i) Private dispute resolution procedure: an alternative dispute resolution procedure whereby a private business operator, having received a request from both parties to a civil dispute that is capable of settlement, mediates a settlement based on a contract with those parties; provided, however, that this excludes alternative dispute resolution procedures conducted, as dispute resolution business under other Acts, by a person designated pursuant to the provisions of such Acts, where specified by Cabinet Order. (ii) Procedure implementer: a person who conducts the mediation of a settlement in a private dispute resolution procedure. (iii) Certified dispute resolution procedure: a private dispute resolution procedure conducted as business that has received the certification under Article 5. (iv) Certified dispute resolution business operator: a person who has received the certification under Article 5 and conducts the business of a certified dispute resolution procedure. (v) Specified settlement: a settlement reached between the parties to a dispute in a certified dispute resolution procedure, for which an agreement has been made that civil execution may be carried out on the basis of that settlement.

Article 3 (Basic Principles) Alternative dispute resolution procedures, as procedures for the resolution of disputes based on law, shall be conducted fairly and appropriately while respecting the voluntary efforts of the parties to a dispute to resolve the dispute, and shall seek to achieve a prompt resolution suited to the actual circumstances of the dispute by reflecting specialized knowledge.

Article 4 (Responsibilities of the State, etc.) (1) The State shall, in order to promote the use of alternative dispute resolution procedures, take the necessary measures, including investigation and analysis of domestic and foreign trends concerning alternative dispute resolution procedures, the state of their use, and other matters, as well as the provision of information, and shall endeavor to increase the public's understanding of alternative dispute resolution procedures. (2) Local governments shall, in light of the fact that the spread of alternative dispute resolution procedures contributes to the improvement of the welfare of residents, endeavor to take the necessary measures, including the provision of information concerning alternative dispute resolution procedures, based on an appropriate division of roles with the State.

Chapter II – Certified Dispute Resolution Business

Section 1 – Certification of Private Dispute Resolution Business

Article 5 (Certification of Private Dispute Resolution Business) A person who conducts a private dispute resolution procedure as a business (including an unincorporated association or foundation for which a representative or administrator has been designated) may receive the certification of the Minister of Justice for that business.

Article 6 (Certification Standards) The Minister of Justice shall grant certification for the business of the private dispute resolution procedure pertaining to an application under the preceding Article where the Minister finds that the business conducted by the applicant for the certification under the preceding Article (referred to as the "applicant" hereinafter) conforms to the following standards, and that the applicant has the knowledge, ability, and financial basis necessary to conduct that business: (i) That the scope of disputes for which the mediation of a settlement is conducted by utilizing specialized knowledge has been determined. (ii) That, corresponding to the scope of disputes set forth in the preceding item, it is possible to appoint, as the procedure implementer in each private dispute resolution procedure, a person suitable to conduct the mediation of a settlement. (iii) That the method for appointing the procedure implementer, and, where circumstances exist that may impede the fair conduct of the private dispute resolution procedure, such as the procedure implementer having an interest with a party to the dispute, the method for excluding that procedure implementer, have been determined. (iv) That, in the case of an applicant who intends to conduct the business of a private dispute resolution procedure with respect to disputes in which a substantial controlling person, etc. of the applicant (meaning a person specified by Ordinance of the Ministry of Justice as being in a relationship of substantially controlling the applicant's business, or of exerting material influence on that business, through the holding of shares in, or the provision of financing to, the applicant, or other circumstances; the same applies hereinafter in this item) or a subsidiary company, etc. of the applicant (meaning a person specified by Ordinance of the Ministry of Justice as being in a relationship in which the applicant substantially controls its business through the holding of shares or other circumstances) is a party to the dispute, measures have been taken to prevent that substantial controlling person, etc. or the applicant from exerting improper influence on the procedure implementer. (v) That, in cases where the procedure implementer is not an attorney (excluding cases where, in a private dispute resolution procedure conducted with respect to a dispute prescribed in Article 3, paragraph (1), item (vii) of the Judicial Scrivener Act (Act No. 197 of 1950), the procedure implementer is a judicial scrivener as prescribed in paragraph (2) of that Article), measures have been determined to enable an attorney's advice to be obtained when specialized knowledge concerning the interpretation and application of laws and regulations is required in conducting the private dispute resolution procedure. (vi) That an appropriate method has been determined for notices given in the course of conducting the private dispute resolution procedure. (vii) That the standard progression of the procedure, from the commencement to the termination of the private dispute resolution procedure, has been determined. (viii) That the requirements and method by which parties to a dispute request the applicant to conduct the private dispute resolution procedure have been determined. (ix) That, where the applicant has received the request set forth in the preceding item from one party to a dispute, a procedure has been determined for promptly notifying the other party to the dispute of that fact, and for confirming whether that other party will, in response, also request the conduct of the private dispute resolution procedure. (x) That the method for the custody, return, and other handling of materials submitted in the private dispute resolution procedure has been determined. (xi) That, with respect to the secrets of a party to the dispute or of a third party contained in opinions stated, or in materials submitted or presented, in the private dispute resolution procedure, a method of handling has been determined for appropriately preserving such secrets according to their nature; the same applies to such secrets that are recorded in the procedure implementation record prescribed in Article 16. (xii) That the requirements and method by which the parties to a dispute may terminate the private dispute resolution procedure have been determined. (xiii) That it has been determined that, when the procedure implementer judges that there is no prospect of a settlement being reached between the parties to the dispute through the private dispute resolution procedure, that procedure shall be promptly terminated and the parties to the dispute shall be notified to that effect. (xiv) That measures have been determined for ensuring that the applicant (in the case of a juridical person, its officers; in the case of an unincorporated association or foundation for which a representative or administrator has been designated, its representative or administrator), its agents, employees and other workers, and the procedure implementer, reliably keep confidential any secrets that they have come to know in connection with the business of the private dispute resolution procedure. (xv) That, where there is compensation or expenses to be paid to the applicant (including the procedure implementer), the amount thereof or the method of calculating it, the method of payment, and other necessary matters have been determined, and that these are not remarkably unreasonable. (xvi) That the handling of complaints concerning the business of the private dispute resolution procedure conducted by the applicant has been determined.

Article 7 (Grounds for Disqualification) Notwithstanding the provisions of the preceding Article, a person falling under any of the following items may not receive the certification under Article 5: (i) A person specified by Ordinance of the Ministry of Justice as being unable to properly conduct the business of a private dispute resolution procedure due to a mental or physical disorder; (ii) A minor who does not have the same capacity to act as an adult with respect to the business of a private dispute resolution procedure; (iii) A person who has received an order commencing bankruptcy proceedings and has not been discharged; (iv) A person who has been sentenced to imprisonment or a heavier punishment, and for whom five years have not elapsed since the day the execution of the sentence was completed or the person ceased to be subject to its execution; (v) A person who, for violating the provisions of this Act or the Attorney Act (Act No. 205 of 1949), has been sentenced to a fine, and for whom five years have not elapsed since the day the execution of the sentence was completed or the person ceased to be subject to its execution; (vi) A person whose certification has been revoked pursuant to Article 23, paragraph (1) or paragraph (2), and for whom five years have not elapsed since the day of the revocation; (vii) Where a certified dispute resolution business operator that is a juridical person has had its certification revoked pursuant to Article 23, paragraph (1) or paragraph (2), a person who was an officer thereof within 60 days before the day of the revocation, and for whom five years have not elapsed since the day of the revocation; (viii) A member of an organized crime group as prescribed in Article 2, item (vi) of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991; referred to as an "organized crime group member" in this item), or a person for whom five years have not elapsed since the day he or she ceased to be an organized crime group member (referred to as an "organized crime group member, etc." hereinafter); (ix) A juridical person any of whose officers or employees specified by Cabinet Order falls under any of the preceding items; (x) An individual any of whose employees specified by Cabinet Order falls under any of items (i) through (viii); (xi) A person who is likely to have an organized crime group member, etc. engage in the business of that person's private dispute resolution procedure, or to use such a person as an assistant in that business; (xii) A person whose business activities are controlled by an organized crime group member, etc.

Article 8 (Application for Certification) (1) An application for the certification under Article 5 shall be made by submitting to the Minister of Justice a written application stating the following matters, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice: (i) the name and address, and, in the case of a juridical person, the name of its representative (in the case of an unincorporated association or foundation for which a representative or administrator has been designated, the name of its representative or administrator); (ii) the location of the office at which the business of the private dispute resolution procedure is conducted; (iii) in addition to what is set forth in the preceding two items, matters specified by Ordinance of the Ministry of Justice. (2) The following documents shall be attached to the written application under the preceding paragraph: (i) in the case of a juridical person, a document stating its articles of incorporation or other basic charter; (ii) a document stating the content and method of implementation of the business of the private dispute resolution procedure pertaining to the application; (iii) a business report or business plan concerning the business of the private dispute resolution procedure pertaining to the application; (iv) the applicant's inventory of property, balance sheet, statement of revenue and expenditure or profit and loss statement, or other documents specified by Ordinance of the Ministry of Justice that make clear that the applicant has the financial basis necessary to conduct the business of the private dispute resolution procedure pertaining to the application; (v) in addition to what is set forth in the preceding items, documents specified by Ordinance of the Ministry of Justice. (3) A person who applies for the certification under Article 5 shall pay a fee in an amount specified by Cabinet Order, taking into account actual costs.

Article 9 (Consultation Concerning Certification) (1) When the Minister of Justice intends to make a disposition on an application for the certification under Article 5, or intends to make a determination on an administrative appeal against a disposition on such an application, the Minister shall, in advance — except where the administrative appeal is dismissed pursuant to Article 24 of the Administrative Complaint Review Act (Act No. 68 of 2014) — consult, respectively: where the applicant is a juridical person established directly by an Act or by a special act of establishment under a special Act, with the minister having jurisdiction over such juridical person; where the applicant is a juridical person that has received a permission or approval in connection with its establishment, with the minister who granted such permission or approval, or with the National Public Safety Commission. (2) When the Minister of Justice intends to grant the certification under Article 5, the Minister shall hear the opinion of the Commissioner General of the National Police Agency as to whether any of the circumstances set forth in Article 7, items (viii) through (xii) exist (with respect to the circumstances set forth in items (ix) and (x) of that Article, limited to those relating to item (viii)). (3) When the Minister of Justice intends to make the disposition or determination prescribed in paragraph (1), the Minister shall hear the opinion of the certification examination councillors prescribed in paragraph (1) of the following Article, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice.

Article 10 (Certification Examination Councillors) (1) Certification examination councillors, in a suitable number, shall be established in the Ministry of Justice in order to have them state to the Minister of Justice opinions based on specialized knowledge and experience concerning: an application for the certification under Article 5 and an administrative appeal against a disposition on such application; an application for the certification of a change under Article 12, paragraph (1) and an administrative appeal against a disposition on such application; and the revocation of certification under Article 23, paragraph (2) and an administrative appeal against such revocation. (2) A certification examination councillor may attend the proceedings relating to the statement of opinion of an appellant under Article 31, paragraph (1) of the Administrative Complaint Review Act, or of a participant prescribed in Article 13, paragraph (4) of that Act, and may put questions directly to persons concerned in the proceedings prescribed in Article 28 of that Act. (3) Certification examination councillors shall be appointed by the Minister of Justice from among persons having specialized knowledge and experience concerning private dispute resolution procedures. (4) The term of office of a certification examination councillor shall be two years; provided, however, that reappointment is not precluded. (5) Certification examination councillors shall serve on a part-time basis.

Article 11 (Public Notice of Certification, etc.) (1) When the Minister of Justice grants the certification under Article 5, the Minister shall give public notice thereof in the Official Gazette. (2) A certified dispute resolution business operator shall, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice, post at the office where it conducts the business of the certified dispute resolution procedure the fact that it is a certified dispute resolution business operator and other matters specified by Ordinance of the Ministry of Justice, or make such matters public by use of the internet or other means. (3) A person who is not a certified dispute resolution business operator may not use, in its name, characters likely to cause it to be mistaken for a certified dispute resolution business operator, nor make, in connection with its business, any indication likely to cause it to be mistaken for a certified dispute resolution business operator.

Section 2 – Business of Certified Dispute Resolution Business Operators

Article 12 (Certification of Changes) (1) A certified dispute resolution business operator that intends to change the content of its certified dispute resolution procedure or the method of its implementation shall obtain the certification of the change from the Minister of Justice; provided, however, that this shall not apply to minor changes specified by Ordinance of the Ministry of Justice. (2) A person who intends to obtain the certification of a change under the preceding paragraph shall submit to the Minister of Justice a written application stating the matters relating to the change, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice. (3) A document stating the content of the business after the change and the method of its implementation, and other documents specified by Ordinance of the Ministry of Justice, shall be attached to the written application under the preceding paragraph. (4) The provisions of Article 6, Article 8, paragraph (3), and paragraph (1) of the preceding Article shall apply mutatis mutandis to the certification of a change under paragraph (1); the provisions of Article 9, paragraph (1) and paragraph (3) shall apply mutatis mutandis where a disposition is to be made on an application for the certification of a change under paragraph (1), and where a determination is to be made on an administrative appeal against such disposition.

Article 13 (Notification of Changes, etc.) (1) A certified dispute resolution business operator that is affected by any of the following changes shall, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice, notify the Minister of Justice thereof without delay: (i) a change of name or address; (ii) a minor change, as referred to in the proviso to paragraph (1) of the preceding Article, to the content of the business of the certified dispute resolution procedure or to the method of its implementation; (iii) in the case of a juridical person, a change to its articles of incorporation or other basic charter (excluding changes falling under the preceding two items); (iv) in addition to what is set forth in the preceding three items, a change of matters specified by Ordinance of the Ministry of Justice. (2) Where a person set forth in the following items comes to fall, due to a mental or physical disorder, under a case specified by Ordinance of the Ministry of Justice as being one in which the person is likely to be unable to properly conduct the business of the certified dispute resolution procedure, the person specified in the respective item shall, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice, notify the Minister of Justice thereof without delay: (i) an officer of a certified dispute resolution business operator that is a juridical person, or an employee specified by Cabinet Order under Article 7, item (ix): that certified dispute resolution business operator; (ii) a certified dispute resolution business operator that is an individual: that certified dispute resolution business operator, or its statutory agent or a relative living with it; (iii) an employee specified by Cabinet Order under Article 7, item (x) of a certified dispute resolution business operator that is an individual: that certified dispute resolution business operator. (3) When notification under paragraph (1) has been made with respect to the change set forth in item (i) of that paragraph, the Minister of Justice shall give public notice thereof in the Official Gazette.

Article 14 (Duty of Explanation) A certified dispute resolution business operator shall, prior to the conclusion of a contract to conduct a certified dispute resolution procedure, explain the following matters to the parties to the dispute, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice, by delivering a document stating such matters or by providing an electromagnetic record recording such matters (meaning a record made by an electronic, magnetic, or other means not recognizable by human perception, which is used for information processing by a computer; the same applies in Article 27-2, paragraph (3)): (i) matters relating to the appointment of the procedure implementer; (ii) matters relating to the compensation or expenses to be paid by the parties to the dispute; (iii) the standard progression of the procedure, from commencement to termination, prescribed in Article 6, item (vii); (iv) in addition to what is set forth in the preceding three items, matters specified by Ordinance of the Ministry of Justice.

Article 15 (Prohibition on Use of Organized Crime Group Members, etc.) A certified dispute resolution business operator may not have an organized crime group member, etc. engage in its business, or use such a person as an assistant in its business.

Article 16 (Preparation and Preservation of Procedure Implementation Record) A certified dispute resolution business operator shall, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice, prepare and preserve, with respect to each certified dispute resolution procedure it has conducted, a procedure implementation record stating the following matters: (i) the date on which the contract with the parties to the dispute for conducting the certified dispute resolution procedure was concluded; (ii) the names of the parties to the dispute and their agents; (iii) the name of the procedure implementer; (iv) the course of the implementation of the certified dispute resolution procedure; (v) the outcome of the certified dispute resolution procedure (including the reason for and date of its termination); (vi) in addition to what is set forth in the preceding items, matters specified by Ordinance of the Ministry of Justice as necessary to clarify the content of the certified dispute resolution procedure conducted.

Article 17 (Notification of Merger, etc.) (1) A certified dispute resolution business operator that intends to carry out any of the following acts shall, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice, notify the Minister of Justice thereof in advance: (i) a merger by which the certified dispute resolution business operator would cease to exist (in the case of an unincorporated association or foundation for which a representative or administrator has been designated, an act equivalent to a merger; the same applies in paragraph (3)); (ii) a transfer of the whole or part of the business relating to the certified dispute resolution procedure; (iii) a company split in which the certified dispute resolution business operator is the splitting company, by which the whole or part of the business relating to the certified dispute resolution procedure is succeeded to; (iv) discontinuation of the business of the certified dispute resolution procedure. (2) When notification under the preceding paragraph has been made, the Minister of Justice shall give public notice thereof in the Official Gazette. (3) A person who has carried out any of the acts set forth in the items of paragraph (1) (in the case of the act set forth in item (i) of that paragraph, the juridical person surviving the merger or the juridical person established by the merger) shall, if a certified dispute resolution procedure was being conducted on the day the act was carried out, notify the parties to that procedure, within two weeks from that day, that the act has been carried out and that the certification has ceased to be effective pursuant to Article 19.

Article 18 (Notification of Dissolution, etc.) (1) When a certified dispute resolution business operator dissolves for reasons other than bankruptcy or merger (in the case of an unincorporated association or foundation for which a representative or administrator has been designated, an act equivalent to dissolution; the same applies hereinafter), its liquidator (in the case of an unincorporated association or foundation for which a representative or administrator has been designated, the person who was its representative or administrator; the same applies in the following paragraph) shall notify the Minister of Justice thereof within one month from the day of the dissolution. (2) The liquidator referred to in the preceding paragraph shall, if a certified dispute resolution procedure was being conducted on the day of the dissolution, notify the parties to that procedure, within two weeks from that day, that the dissolution has occurred and that the certification has ceased to be effective pursuant to the following Article. (3) The provision of paragraph (2) of the preceding Article shall apply mutatis mutandis where notification under paragraph (1) has been made.

Article 19 (Loss of Effect of Certification) In the following cases, the certification under Article 5 shall cease to be effective: (i) when the certified dispute resolution business operator has carried out any of the acts set forth in the items of Article 17, paragraph (1); (ii) when the certified dispute resolution business operator has dissolved pursuant to paragraph (1) of the preceding Article; (iii) when the certified dispute resolution business operator has died.

Section 3 – Reports, etc.

Article 20 (Submission of Business Report) A certified dispute resolution business operator shall, with respect to its business of the certified dispute resolution procedure, prepare, within three months after the end of each business year, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice, a business report, an inventory of property, a balance sheet, and a statement of revenue and expenditure or profit and loss statement for that business year, and submit them to the Minister of Justice.

Article 21 (Reports and Inspections) (1) The Minister of Justice may, where there are reasonable grounds to suspect that a certified dispute resolution business operator falls under any of the circumstances set forth in Article 23, paragraph (1) or paragraph (2), to the extent necessary to ensure the proper operation of the business of the certified dispute resolution procedure, and as specified by Ordinance of the Ministry of Justice, require the certified dispute resolution business operator to make a necessary report on the state of implementation of that business, or have officials enter the office of the certified dispute resolution business operator to inspect the state of implementation of that business or its books, documents or other objects, or to question persons concerned. (2) An official who conducts an on-site inspection under the preceding paragraph shall carry an identification card and present it upon the request of persons concerned. (3) The authority to conduct on-site inspections under paragraph (1) shall not be construed as being granted for the purpose of criminal investigation.

Article 22 (Recommendations, etc.) (1) The Minister of Justice may, where there are reasonable grounds to suspect that a certified dispute resolution business operator falls under any of the circumstances set forth in paragraph (2) of the following Article, and finds it necessary to ensure the proper operation of the business of the certified dispute resolution procedure, recommend that the certified dispute resolution business operator, within a fixed period, take the necessary measures with respect to that business. (2) The Minister of Justice may, where a certified dispute resolution business operator that has received a recommendation under the preceding paragraph has failed, without justifiable grounds, to take the measures pertaining to the recommendation, order that operator to take the measures pertaining to the recommendation.

Article 23 (Revocation of Certification) (1) The Minister of Justice shall revoke the certification where a certified dispute resolution business operator falls under any of the following items: (i) has come to fall under any of the items of Article 7 (excluding item (vi)); (ii) has obtained the certification under Article 5 or the certification of a change under Article 12, paragraph (1) by deception or other wrongful means; (iii) has failed, without justifiable grounds, to comply with an order under paragraph (2) of the preceding Article. (2) The Minister of Justice may revoke the certification where a certified dispute resolution business operator falls under any of the following items: (i) the content of the business of its certified dispute resolution procedure or the method of its implementation has come to no longer conform to any of the standards set forth in the items of Article 6; (ii) it has come to no longer have the knowledge, ability, or financial basis necessary to conduct the business of the certified dispute resolution procedure; (iii) it has violated the provisions of this Act. (3) The Minister of Justice may, when intending to revoke a certification pursuant to the preceding two paragraphs, hear the opinion of the Commissioner General of the National Police Agency as to whether any circumstance set forth in Article 7, items (viii) through (xii) exists (with respect to the circumstances set forth in items (ix) and (x) of that Article, limited to those relating to item (viii)), or whether there is a fact violating Article 15. (4) The Minister of Justice shall, when the certification has been revoked pursuant to paragraph (1) or paragraph (2), give public notice thereof in the Official Gazette. (5) A person who has received a disposition of revocation of certification under paragraph (1) or paragraph (2) shall, within two weeks from the day of the disposition, notify the parties to a dispute for which a certified dispute resolution procedure was being conducted on the day of the disposition, that the disposition has been made. (6) The provisions of Article 9, paragraph (1) and paragraph (3) shall apply mutatis mutandis where a disposition of revocation of certification is to be made pursuant to paragraph (2), and where a determination is to be made on an administrative appeal against such disposition.

Article 24 (Consideration of the Characteristics of the Business of Private Dispute Resolution Procedures) The Minister of Justice shall, when requiring a report pursuant to Article 21, paragraph (1), or having officials conduct an inspection or questioning, or when making a recommendation or issuing an order pursuant to Article 22, give due consideration to the fact that a private dispute resolution procedure is based on a relationship of trust between the parties to the dispute and the person conducting the business of the private dispute resolution procedure, and that the voluntary efforts of the parties to a dispute to resolve the dispute should be respected, as well as to the other characteristics of the business of a private dispute resolution procedure.

Chapter III – Special Provisions concerning the Use of Certified Dispute Resolution Procedures

Article 25 (Suspension of the Completion of Prescription Periods) (1) Where the procedure implementer has terminated a certified dispute resolution procedure on the ground that there is no prospect of a settlement being reached between the parties to the dispute through that procedure, if the party to the dispute who requested the conduct of that certified dispute resolution procedure institutes an action concerning the claim that was the subject of that certified dispute resolution procedure within one month from the day of receiving notification to that effect, the action shall, for the purposes of the suspension of the completion of the prescription period, be deemed to have been instituted at the time of the demand made in that certified dispute resolution procedure. (2) Where the certification under Article 5 has ceased to be effective pursuant to Article 19, and there is a dispute for which a certified dispute resolution procedure was being conducted on the day the certification ceased to be effective, if the party to the dispute who requested the conduct of that certified dispute resolution procedure institutes an action concerning the claim that was the subject of that certified dispute resolution procedure within one month from whichever is earlier of the day of receiving notification under Article 17, paragraph (3) or Article 18, paragraph (2), or the day the party came to know of the existence of a circumstance prescribed in the items of Article 19 (in the case where the certification under Article 5 ceased to be effective due to the death of the certified dispute resolution business operator, the day the party came to know of that death), the provision of the preceding paragraph shall apply mutatis mutandis. (3) Where the certification under Article 5 has been revoked pursuant to Article 23, paragraph (1) or paragraph (2), and there is a dispute for which a certified dispute resolution procedure was being conducted on the day of the disposition of revocation, if the party to the dispute who requested the conduct of that certified dispute resolution procedure institutes an action concerning the claim that was the subject of that certified dispute resolution procedure within one month from whichever is earlier of the day of receiving notification under paragraph (5) of that Article, or the day the party came to know of the disposition, the provision of paragraph (1) shall apply mutatis mutandis.

Article 26 (Suspension of Litigation Proceedings) (1) Where, in respect of a civil dispute for which the parties may reach a settlement, litigation is pending between the parties to the dispute, the court in which the action is pending may, where any of the following circumstances exists and there is a joint petition of the parties to the dispute, render a ruling suspending the litigation proceedings for a fixed period not exceeding four months: (i) that a certified dispute resolution procedure is being conducted between the parties with respect to that dispute; (ii) that, in addition to the case prescribed in the preceding item, there is an agreement between the parties to the dispute to seek resolution of the dispute through a certified dispute resolution procedure. (2) The court in which the action is pending may rescind the ruling under the preceding paragraph at any time. (3) No appeal may be made against a ruling dismissing the petition under paragraph (1), or against a ruling rescinding the ruling under paragraph (1) pursuant to the preceding paragraph.

Article 27 (Special Rule concerning Front-Loading of Conciliation) Where, with respect to a case under Article 24-2, paragraph (1) of the Civil Conciliation Act (Act No. 222 of 1951) or a case under Article 257, paragraph (1) of the Domestic Relations Case Procedure Act (Act No. 52 of 2011) (excluding a case under Article 277, paragraph (1) of that Act), a party who has instituted an action had, prior to instituting the action, requested the conduct of a certified dispute resolution procedure with respect to that case, and that procedure, conducted based on that request, was terminated on the ground that there was no prospect of a settlement being reached between the parties, the provisions of Article 24-2 of the Civil Conciliation Act or Article 257 of the Domestic Relations Case Procedure Act shall not apply. In this case, the court in which the action is pending may, where it finds it appropriate, refer the case to conciliation on its own authority.

Article 27-2 (Enforcement Decision concerning Specified Settlements) (1) A party who intends to carry out civil execution based on a specified settlement shall file, naming the obligor as respondent, a petition with the court seeking an enforcement decision (meaning a decision permitting civil execution based on the specified settlement; the same applies in this Chapter). (2) A person who files the petition under the preceding paragraph (referred to as the "petitioner" in the following paragraph and paragraph (4)) shall submit the following documents: (i) a document prepared by the parties stating the content of the specified settlement; (ii) a certificate prepared by the certified dispute resolution business operator or the procedure implementer, certifying that the specified settlement was reached through a certified dispute resolution procedure; (iii) other documents specified by the Rules of the Supreme Court. (3) With respect to the documents under the preceding paragraph, submission of a recording medium on which an electromagnetic record containing the matters to be stated in such documents is recorded may be made in lieu of submitting such documents. (4) The court that has received the petition under paragraph (1) may, where another petition concerning the same specified settlement has been filed with another court or an arbitral tribunal, if it finds it necessary, stay the proceedings relating to the petition under that paragraph. (5) A case relating to the petition under paragraph (1) shall be subject to the exclusive jurisdiction of the following courts: (i) the district court agreed upon by the parties; (ii) the district court having jurisdiction over the location of the respondent's general venue; (iii) the district court having jurisdiction over the location of the subject matter of the claim, or the location of the respondent's property that may be seized. (6) Where two or more courts have jurisdiction pursuant to the preceding paragraph, the court with which the petition was first filed shall have jurisdiction. (7) The court shall, when it finds that the whole or part of the case relating to the petition under paragraph (1) does not fall within its jurisdiction, transfer the case to the court having jurisdiction, upon petition or by its own authority. (8) The court having jurisdiction pursuant to paragraph (6) may, with respect to a case over which it has jurisdiction, where it finds it appropriate, transfer the whole or part of the case, upon petition or by its own authority, to a court which, pursuant to that paragraph, has been deprived of jurisdiction. (9) An immediate appeal may be filed against a ruling under the preceding two paragraphs, within an unextendable period of two weeks from the day of receiving notice thereof. (10) The court shall render an enforcement decision, except where it dismisses the petition under paragraph (1) pursuant to the following paragraph. (11) The court may dismiss the petition under paragraph (1) only where it finds that any of the following circumstances exists (with respect to the circumstances set forth in items (i) through (v), only where the respondent has proven the existence of that circumstance): (i) that the specified settlement has no effect due to invalidity, rescission, or other cause; (ii) that the content of the obligation based on the specified settlement cannot be identified; (iii) that the whole of the obligation based on the specified settlement has been extinguished by performance or other cause; (iv) that the certified dispute resolution business operator or the procedure implementer has violated the provisions of this Act, an Ordinance of the Ministry of Justice issued thereunder, or the procedural rules prescribed in the contract for conducting the certified dispute resolution procedure (limited to those not relating to public policy), and the fact of the violation is material and has affected the making of the specified settlement; (v) that the procedure implementer failed to disclose to the parties a fact likely to give rise to doubts about the implementer's fairness or independence, and that fact is material and has affected the making of the specified settlement; (vi) that the matter that is the subject of the specified settlement relates to a dispute that may not be the subject of a settlement; (vii) that civil execution based on the specified settlement would be contrary to public policy or good morals. (12) The court may not render a ruling on the petition under paragraph (1) without holding oral argument or a hearing date at which both parties may be present. (13) An immediate appeal may be filed against a ruling on the petition under paragraph (1), within an unextendable period of two weeks from the day of receiving notice thereof.

Article 27-3 (Exclusions from Application) The provisions of the preceding Article shall not apply to the following specified settlements: (i) a specified settlement relating to a dispute concerning a contract concluded between a consumer (as defined in Article 2, paragraph (1) of the Consumer Contract Act, Act No. 61 of 2000) and a business operator (as defined in paragraph (2) of that Article); (ii) a specified settlement relating to an individual labor-related dispute (as defined in Article 1 of the Act on Promoting the Resolution of Individual Labor-Related Disputes, Act No. 112 of 2001); (iii) a specified settlement relating to a dispute concerning personal status or other domestic relations dispute (excluding one relating to a monetary claim concerning an obligation set forth in the items of Article 151-2, paragraph (1) of the Civil Execution Act, Act No. 4 of 1979); (iv) a specified settlement that constitutes an international settlement agreement as defined in Article 2, paragraph (3) of the Act on Implementation of the United Nations Convention on International Settlement Agreements Resulting from Mediation (Act No. 16 of 2023), and that is subject to the provisions of that Act.

Article 27-4 (Optional Oral Argument) A decision on the enforcement decision proceedings may be rendered without oral argument.

Article 27-5 (Inspection of Case Record, etc.) A person having an interest in the enforcement decision proceedings may request the court clerk to do the following: (i) inspection or copying of the case record; (ii) reproduction of any record contained in the case record that is made by an electronic, magnetic, or other means not recognizable by human perception; (iii) issuance of an authenticated copy, transcript, or extract of the case record; (iv) issuance of a certificate concerning matters relating to the case.

Article 27-6 (Summons to a Date) (1) A summons to a date in the enforcement decision proceedings shall be made by service of a writ of summons, notice of the date to a person who has appeared in the case, or other method found appropriate. (2) Where a summons to a date has been made by a method other than service of a writ of summons or notice to a person who has appeared in the case, no legal sanction or other disadvantage arising from failure to observe the date may be imposed on a person who does not appear on the date; provided, however, that this shall not apply where that person has submitted a document stating that he or she received the summons to the date.

Article 27-7 (Service by Public Notice) Service by public notice in the enforcement decision proceedings shall be made by the court clerk keeping custody of the documents to be served and posting, on the court's bulletin board, a notice to the effect that such documents will be delivered to the person to be served at any time.

Article 27-8 (Petitions, etc. through an Information and Communications Technology System) (1) Among petitions and other statements made in the enforcement decision proceedings (referred to as "petitions, etc." in this Article), those which, pursuant to the provisions of this Act or other laws and regulations relating to such petitions, etc., are to be made by means of documents, etc. (meaning documents, papers, writings, authenticated copies, extracts, originals, duplicates, multiple copies, and other paper or other tangible objects on which information recognizable by human perception, such as characters or figures, is recorded; the same applies in the following paragraph and paragraph (4)), and which are to be made to a court designated by the Supreme Court (including one made to the presiding judge, the authorized judge, the commissioned judge, or the court clerk of that court), may, notwithstanding the provisions of such laws and regulations, be made, as specified by the Rules of the Supreme Court, by means of an information and communications technology system (meaning a system connecting, via a telecommunications line, a computer used by the court (including input and output devices; the same applies in this paragraph and paragraph (3)) with a computer used by the person making the petition, etc.). (2) With respect to a petition, etc. made pursuant to the preceding paragraph, the provisions of laws and regulations relating to such petition, etc. shall apply, deeming it to have been made by the documents, etc. prescribed in such provisions for a petition, etc. to be made by documents, etc. (3) A petition, etc. made pursuant to paragraph (1) shall be deemed to have reached the court at the time it is recorded in a file kept on the computer used by the court referred to in that paragraph. (4) In the case referred to in paragraph (1), with respect to a petition, etc. for which other laws and regulations relating to such petition, etc. require a signature, etc. (meaning a signature, name and seal, seal impression, or other indication of a name or title on a document, etc.; the same applies in this paragraph), the person making such petition, etc. shall, notwithstanding the provisions of such laws and regulations, take, in lieu of the signature, etc., measures for clarifying his or her name or title, as specified by the Rules of the Supreme Court. (5) When a petition, etc. made pursuant to paragraph (1) has been recorded in the file prescribed in paragraph (3), the court referred to in paragraph (1) shall print out, on paper, the content of the information recorded in that file. (6) Inspection or copying of the case record, or issuance of an authenticated copy, transcript, or extract thereof, under the provisions of this Act or other laws and regulations, with respect to a petition, etc. made pursuant to paragraph (1), shall be made by means of the document under the preceding paragraph. The same shall apply to the service or sending of documents relating to such petition, etc.

Article 27-9 (Written Judicial Decision) (1) Where a written judicial decision relating to a ruling made in the enforcement decision proceedings is prepared, that written decision shall state the main text of the ruling, the parties and their statutory agents, and the court. (2) Where the written judicial decision under the preceding paragraph is served, such service shall be made by means of an authenticated copy of that written decision.

Article 27-10 (Mutatis Mutandis Application of the Code of Civil Procedure) Except where otherwise provided, the provisions of Parts I through IV of the Code of Civil Procedure (Act No. 109 of 1996) (excluding the provisions concerning demand procedure in Part I, Chapter V, Section 1 of that Act, the provisions concerning actions relating to patent rights, etc. and actions relating to intellectual property in Section 2 of that Chapter, and the provisions of Part VII of that Act) shall apply mutatis mutandis, to the extent not inconsistent with the nature of the enforcement decision proceedings, to those provisions of this Act specified by the Rules of the Supreme Court as corresponding to provisions of that Code. In this case, the necessary technical replacement of terms shall be specified by the Rules of the Supreme Court.

Article 27-11 (Rules of the Supreme Court) In addition to what is provided for in this Act, necessary matters concerning the enforcement decision proceedings shall be specified by the Rules of the Supreme Court.

Chapter IV – Miscellaneous Provisions

Article 28 A certified dispute resolution business operator (including the procedure implementer in a certified dispute resolution procedure) may receive compensation for conducting the business of the certified dispute resolution procedure, as provided by a contract with the parties to the dispute or with persons other than the parties to the dispute.

Article 29 The Minister of Justice may, when finding it necessary for the enforcement of this Act, make inquiries to, or request cooperation from, government agencies, public bodies, or other persons.

Article 30 The Commissioner General of the National Police Agency may, where there are reasonable grounds to suspect that a certified dispute resolution business operator falls under any of the circumstances set forth in Article 7, items (viii) through (xii) (with respect to the circumstances set forth in items (ix) and (x) of that Article, limited to those relating to item (viii)), or that there is a fact violating Article 15, and finds it necessary for the Minister of Justice to take appropriate measures against that certified dispute resolution business operator, state that opinion to the Minister of Justice.

Article 31 The Minister of Justice may, in order to widely provide the public with information concerning the business of the certified dispute resolution procedure, make public, by use of the internet or other means, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice, the name or title and address of a certified dispute resolution business operator, the location of the office at which that business is conducted, and matters relating to the content of that business and the method of its implementation, as specified by Ordinance of the Ministry of Justice.

Chapter V – Penal Provisions

Article 32 (1) A person who has obtained the certification under Article 5 or the certification of a change under Article 12, paragraph (1) by deception or other wrongful means shall be punished by imprisonment for not more than two years or a fine of not more than one million yen, or both. (2) A person who, in violation of Article 15, has had an organized crime group member, etc. engage in the business of the certified dispute resolution procedure, or has used such a person as an assistant in that business, shall be punished by imprisonment for not more than one year or a fine of not more than one million yen, or both. (3) In the following cases, the offender shall be punished by a fine of not more than one million yen: (i) where the person has submitted the written application under Article 8, paragraph (1) or the documents set forth in the items of paragraph (2) of that Article, or the written application under Article 12, paragraph (2) or the documents under paragraph (3) of that Article, containing a false statement; (ii) where the person has violated the provisions of Article 11, paragraph (3).

Article 33 (1) Where the representative or administrator of a juridical person (including an unincorporated association or foundation for which a representative or administrator has been designated; the same applies in this paragraph), or an agent, employee, or other worker of a juridical person or an individual, has committed, in connection with the business of that juridical person or individual, any of the violations set forth in the paragraphs of the preceding Article, the offender shall be punished, and the juridical person or individual shall also be punished by the fine prescribed in the relevant paragraph. (2) Where the provision of the preceding paragraph applies to an unincorporated association or foundation, its representative or administrator shall represent that association or foundation with respect to its procedural acts, and the provisions of laws relating to criminal proceedings applicable where a juridical person is the accused or suspect shall apply mutatis mutandis.

Article 34 (1) A person who falls under any of the following items shall be punished by a non-criminal fine of not more than 500,000 yen: (i) a person who has failed to make either the posting or the public disclosure required under Article 11, paragraph (2), or who has made a false posting or false public disclosure; (ii) a person who has failed to make the notification required under Article 13, paragraph (1), Article 17, paragraph (1), or Article 18, paragraph (1), or who has made a false notification; (iii) a person who, in violation of Article 16, has failed to prepare a procedure implementation record, or has prepared a false procedure implementation record, or has failed to preserve a procedure implementation record; (iv) a person who has failed to give the notice required under Article 17, paragraph (3), Article 18, paragraph (2), or Article 23, paragraph (5), or who has given a false notice; (v) a person who, in violation of Article 20, has failed to submit a business report, inventory of property, balance sheet, or statement of revenue and expenditure or profit and loss statement, or has submitted such a document containing a false statement; (vi) a person who has failed to make the report required under Article 21, paragraph (1), or who has made a false report; (vii) a person who has violated an order issued under Article 22, paragraph (2). (2) Where a certified dispute resolution business operator (in the case of a juridical person, its representative; in the case of an unincorporated association or foundation for which a representative or administrator has been designated, its representative or administrator), or its agent, employee, or other worker, has refused, obstructed, or avoided an inspection under Article 21, paragraph (1), such person shall be punished by a non-criminal fine of not more than 500,000 yen.

Supplementary Provisions (excerpt)

Article 1 (Effective Date) This Act shall come into effect as of the date specified by Cabinet Order, within a period not exceeding two years and six months from the day of its promulgation.

Article 2 (Review) The Government shall, when five years have elapsed after the enforcement of this Act, review the state of enforcement of this Act, and shall, when it finds it necessary, take the necessary measures based on the results of that review.

Loi relative à la promotion du recours à la procédure extrajudiciaire de règlement des différends (loi n° 151 du 1er décembre 2004)

Chapitre I – Dispositions générales

Article 1er (Objet) La présente loi a pour objet, compte tenu du fait que, avec l'évolution de la situation socio-économique intérieure et extérieure, la procédure extrajudiciaire de règlement des différends (procédure par laquelle un tiers impartial intervient pour permettre aux parties à un différend souhaitant le résoudre sans recourir à une procédure judiciaire de parvenir à une solution ; il en est de même ci-après) est devenue un moyen important de parvenir, en tenant compte des connaissances spécialisées du tiers, à une résolution rapide adaptée aux circonstances concrètes du différend, de fixer les principes fondamentaux relatifs à la procédure extrajudiciaire de règlement des différends ainsi que les responsabilités de l'État et des autres collectivités, d'instituer un système de certification pour l'activité de procédure privée de règlement des différends, tout en fixant des dispositions particulières relatives à la suspension de l'acquisition de la prescription, afin d'en améliorer la commodité ; elle vise ainsi à faciliter le choix, par les parties à un différend, de la procédure la plus appropriée pour le résoudre, contribuant de la sorte à la réalisation appropriée des droits et intérêts des citoyens.

Article 2 (Définitions) Au sens de la présente loi, les termes énumérés aux alinéas suivants ont le sens qui y est respectivement défini. 1° Procédure privée de règlement des différends : la procédure extrajudiciaire de règlement des différends par laquelle un opérateur privé, ayant reçu mandat des deux parties à un différend civil susceptible de transaction, procède à la médiation d'une transaction sur le fondement d'un contrat conclu avec ces parties ; sont toutefois exclues les procédures extrajudiciaires de règlement des différends menées, en tant qu'activité de règlement des différends prévue par d'autres lois, par une personne désignée en vertu de ces lois, lorsque cela est déterminé par décret. 2° Exécutant de la procédure : la personne qui, dans le cadre de la procédure privée de règlement des différends, procède à la médiation d'une transaction. 3° Procédure de règlement des différends certifiée : la procédure privée de règlement des différends menée en tant qu'activité ayant fait l'objet de la certification prévue à l'article 5. 4° Opérateur de règlement des différends certifié : la personne qui, ayant obtenu la certification prévue à l'article 5, exerce l'activité de procédure de règlement des différends certifiée. 5° Transaction spécifique : la transaction conclue entre les parties à un différend dans le cadre de la procédure de règlement des différends certifiée, pour laquelle il a été convenu qu'une exécution civile pourrait être poursuivie sur son fondement.

Article 3 (Principes fondamentaux) La procédure extrajudiciaire de règlement des différends, en tant que procédure de résolution des différends fondée sur le droit, doit être mise en œuvre de manière équitable et appropriée, dans le respect des efforts autonomes déployés par les parties pour résoudre le différend, et doit viser à parvenir, en tenant compte de connaissances spécialisées, à une résolution rapide adaptée aux circonstances concrètes du différend.

Article 4 (Responsabilités de l'État et des autres collectivités) 1. L'État, afin de promouvoir le recours à la procédure extrajudiciaire de règlement des différends, prend les mesures nécessaires, notamment l'enquête et l'analyse des tendances intérieures et extérieures relatives à cette procédure, de l'état de son utilisation et d'autres éléments, ainsi que la fourniture d'informations, et s'efforce d'accroître la compréhension du public à l'égard de la procédure extrajudiciaire de règlement des différends. 2. Les collectivités locales, compte tenu du fait que la diffusion de la procédure extrajudiciaire de règlement des différends contribue à l'amélioration du bien-être des habitants, s'efforcent, dans le cadre d'une répartition appropriée des rôles avec l'État, de prendre les mesures nécessaires, notamment la fourniture d'informations relatives à cette procédure.

Chapitre II – Activités de règlement des différends certifiées

Section 1 – Certification de l'activité de procédure privée de règlement des différends

Article 5 (Certification de l'activité de procédure privée de règlement des différends) La personne qui exerce à titre professionnel la procédure privée de règlement des différends (y compris un groupement dépourvu de personnalité morale mais doté d'un représentant ou d'un administrateur désigné) peut obtenir, pour cette activité, la certification du ministre de la Justice.

Article 6 (Critères de certification) Le ministre de la Justice délivre la certification pour l'activité de procédure privée de règlement des différends objet de la demande lorsqu'il estime que cette activité, exercée par le demandeur de la certification prévue à l'article précédent (ci-après « le demandeur »), répond aux critères énumérés ci-après, et que le demandeur possède les connaissances, capacités et l'assise financière nécessaires pour l'exercer : 1° Que soit déterminé le champ des différends pour lesquels la médiation d'une transaction est menée en mettant à profit des connaissances spécialisées. 2° Que, en fonction du champ des différends visé à l'alinéa précédent, il soit possible de désigner, comme exécutant de la procédure dans chaque procédure privée de règlement des différends, une personne apte à procéder à la médiation d'une transaction. 3° Que soient déterminés le mode de désignation de l'exécutant de la procédure ainsi que, lorsque existent des circonstances susceptibles de compromettre le déroulement équitable de la procédure privée de règlement des différends, telles qu'un intérêt de l'exécutant à l'égard d'une partie au différend, le mode d'exclusion de cet exécutant. 4° Que, dans le cas d'un demandeur qui entend exercer l'activité de procédure privée de règlement des différends à l'égard de différends dans lesquels est partie la personne exerçant un contrôle substantiel sur le demandeur (c'est-à-dire la personne qui, par la détention d'actions du demandeur, l'octroi de financements à celui-ci ou d'autres circonstances déterminées par règlement du ministère de la Justice, contrôle substantiellement l'activité du demandeur ou exerce sur celle-ci une influence importante ; il en est de même dans le présent alinéa) ou une filiale du demandeur (c'est-à-dire la personne qui, par la détention d'actions ou d'autres circonstances déterminées par règlement du ministère de la Justice, se trouve dans une relation de contrôle substantiel avec le demandeur), des mesures aient été prises afin d'empêcher que cette personne exerçant un contrôle substantiel ou le demandeur n'exercent une influence indue sur l'exécutant de la procédure. 5° Que, lorsque l'exécutant de la procédure n'est pas un avocat (à l'exclusion du cas où, dans une procédure privée de règlement des différends menée à l'égard d'un différend prévu à l'article 3, paragraphe 1, alinéa 7, de la loi sur les scribes judiciaires [loi n° 197 de 1950], l'exécutant de la procédure est un scribe judiciaire au sens du paragraphe 2 du même article), soient déterminées les mesures permettant d'obtenir l'avis d'un avocat lorsque des connaissances spécialisées relatives à l'interprétation et à l'application des lois et règlements sont nécessaires à la conduite de la procédure privée de règlement des différends. 6° Qu'une méthode appropriée ait été déterminée pour les notifications effectuées au cours du déroulement de la procédure privée de règlement des différends. 7° Que soit déterminé le déroulement type de la procédure, depuis son ouverture jusqu'à la clôture de la procédure privée de règlement des différends. 8° Que soient déterminées les conditions et modalités selon lesquelles les parties à un différend demandent au demandeur la mise en œuvre de la procédure privée de règlement des différends. 9° Que, lorsque le demandeur a reçu la demande visée à l'alinéa précédent de la part de l'une des parties au différend, soit déterminée une procédure permettant d'en informer promptement l'autre partie au différend et de vérifier si celle-ci entend, en conséquence, demander elle aussi la mise en œuvre de la procédure privée de règlement des différends. 10° Que soit déterminé le mode de conservation, de restitution et autre traitement des documents produits dans le cadre de la procédure privée de règlement des différends. 11° Que soit déterminé, s'agissant des secrets d'une partie au différend ou d'un tiers contenus dans les opinions exprimées ou dans les documents produits ou présentés dans le cadre de la procédure privée de règlement des différends, un mode de traitement permettant de préserver de manière appropriée ces secrets selon leur nature ; il en va de même pour ces secrets lorsqu'ils figurent dans le registre de mise en œuvre de la procédure prévu à l'article 16. 12° Que soient déterminées les conditions et modalités selon lesquelles les parties au différend peuvent mettre fin à la procédure privée de règlement des différends. 13° Qu'il soit prévu que, lorsque l'exécutant de la procédure estime qu'il n'existe aucune perspective de parvenir à une transaction entre les parties au différend par la procédure privée de règlement des différends, cette procédure soit promptement close et que les parties en soient informées. 14° Que soient déterminées des mesures visant à garantir que le demandeur (s'agissant d'une personne morale, ses dirigeants ; s'agissant d'un groupement dépourvu de personnalité morale doté d'un représentant ou d'un administrateur désigné, son représentant ou administrateur), ses mandataires, employés et autres préposés, ainsi que l'exécutant de la procédure, préservent rigoureusement le secret des informations dont ils ont eu connaissance en lien avec l'activité de procédure privée de règlement des différends. 15° Que, lorsqu'une rémunération ou des frais doivent être versés au demandeur (y compris à l'exécutant de la procédure), en soient déterminés le montant ou le mode de calcul, le mode de paiement et les autres éléments nécessaires, et que ceux-ci ne soient pas manifestement excessifs. 16° Que soit déterminé le traitement des réclamations relatives à l'activité de procédure privée de règlement des différends exercée par le demandeur.

Article 7 (Causes d'exclusion) Nonobstant les dispositions de l'article précédent, ne peut obtenir la certification prévue à l'article 5 la personne relevant de l'un quelconque des alinéas suivants : 1° La personne désignée par règlement du ministère de la Justice comme étant, en raison d'une altération mentale ou physique, dans l'incapacité d'exercer correctement l'activité de procédure privée de règlement des différends ; 2° Le mineur qui ne dispose pas, pour l'activité de procédure privée de règlement des différends, de la même capacité d'exercice qu'une personne majeure ; 3° La personne ayant fait l'objet d'une décision d'ouverture d'une procédure de faillite et n'ayant pas obtenu sa réhabilitation ; 4° La personne condamnée à une peine d'emprisonnement ou à une peine plus grave, et pour laquelle cinq années ne se sont pas écoulées depuis le jour où l'exécution de la peine a pris fin ou où elle a cessé d'y être soumise ; 5° La personne qui, pour infraction aux dispositions de la présente loi ou de la loi sur les avocats (loi n° 205 de 1949), a été condamnée à une amende, et pour laquelle cinq années ne se sont pas écoulées depuis le jour où l'exécution de la peine a pris fin ou où elle a cessé d'y être soumise ; 6° La personne dont la certification a été révoquée en application de l'article 23, paragraphe 1 ou 2, et pour laquelle cinq années ne se sont pas écoulées depuis le jour de la révocation ; 7° Lorsqu'un opérateur de règlement des différends certifié constitué sous forme de personne morale a vu sa certification révoquée en application de l'article 23, paragraphe 1 ou 2, la personne qui, dans les soixante jours précédant la date de la révocation, en était dirigeant, et pour laquelle cinq années ne se sont pas écoulées depuis le jour de la révocation ; 8° Un membre d'une organisation criminelle (bōryokudan) au sens de l'article 2, alinéa 6, de la loi relative à la prévention des actes illicites commis par les membres d'organisations criminelles (loi n° 77 de 1991 ; ci-après « membre d'une organisation criminelle » dans le présent alinéa), ou une personne pour laquelle cinq années ne se sont pas écoulées depuis le jour où elle a cessé de l'être (ci-après « membre d'une organisation criminelle, etc. ») ; 9° La personne morale parmi les dirigeants ou les préposés désignés par décret de laquelle figure une personne relevant de l'un des alinéas précédents ; 10° La personne physique parmi les préposés désignés par décret de laquelle figure une personne relevant de l'un des alinéas 1 à 8 ; 11° La personne susceptible de faire intervenir un membre d'une organisation criminelle, etc. dans l'activité de sa procédure privée de règlement des différends, ou de l'employer comme auxiliaire de cette activité ; 12° La personne dont l'activité économique est contrôlée par un membre d'une organisation criminelle, etc.

Article 8 (Demande de certification) 1. La demande de certification prévue à l'article 5 est présentée au ministre de la Justice au moyen d'une requête écrite indiquant les éléments suivants, dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice : 1° le nom ou la dénomination et l'adresse, ainsi que, pour les personnes morales, le nom de leur représentant (pour les groupements dépourvus de personnalité morale dotés d'un représentant ou d'un administrateur désigné, le nom de ce représentant ou administrateur) ; 2° la localisation du bureau où est exercée l'activité de procédure privée de règlement des différends ; 3° outre ce qui précède, les autres éléments déterminés par règlement du ministère de la Justice. 2. Sont joints à la requête visée au paragraphe précédent les documents suivants : 1° pour les personnes morales, les statuts ou autre acte constitutif ; 2° un document indiquant le contenu et les modalités de mise en œuvre de l'activité de procédure privée de règlement des différends objet de la demande ; 3° un rapport d'activité ou un plan d'activité relatif à l'activité de procédure privée de règlement des différends objet de la demande ; 4° l'inventaire du patrimoine, le bilan, l'état des recettes et dépenses ou le compte de résultat du demandeur, ou d'autres documents déterminés par règlement du ministère de la Justice attestant que le demandeur dispose de l'assise financière nécessaire à l'exercice de l'activité de procédure privée de règlement des différends objet de la demande ; 5° outre ce qui précède, les autres documents déterminés par règlement du ministère de la Justice. 3. La personne qui demande la certification prévue à l'article 5 doit acquitter une taxe dont le montant est déterminé par décret compte tenu des coûts réels.

Article 9 (Consultations relatives à la certification) 1. Lorsque le ministre de la Justice entend prendre une décision sur une demande de certification prévue à l'article 5, ou entend statuer sur un recours administratif formé contre une décision relative à une telle demande, il doit, au préalable — sauf lorsque le recours est rejeté en application de l'article 24 de la loi sur l'examen des recours administratifs (loi n° 68 de 2014) —, consulter respectivement : lorsque le demandeur est une personne morale créée directement par une loi ou par un acte constitutif spécial pris en vertu d'une loi spéciale, le ministre compétent à l'égard de cette personne morale ; lorsque le demandeur est une personne morale dont la constitution a fait l'objet d'une autorisation ou d'une approbation, le ministre ayant délivré cette autorisation ou approbation, ou la Commission nationale de sécurité publique. 2. Lorsque le ministre de la Justice entend délivrer la certification prévue à l'article 5, il doit recueillir l'avis du commissaire général de l'Agence nationale de police quant à l'existence des circonstances visées à l'article 7, alinéas 8 à 12 (s'agissant des circonstances visées aux alinéas 9 et 10 du même article, dans la seule mesure où elles se rattachent à l'alinéa 8). 3. Lorsque le ministre de la Justice entend prendre la décision ou statuer comme prévu au paragraphe 1, il doit recueillir, dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice, l'avis des membres assesseurs de l'examen de certification prévus à l'article suivant, paragraphe 1.

Article 10 (Membres assesseurs de l'examen de certification) 1. Sont institués, en nombre suffisant, au ministère de la Justice, des membres assesseurs de l'examen de certification, chargés de faire connaître au ministre de la Justice des avis fondés sur des connaissances et une expérience spécialisées relatifs : à la demande de certification prévue à l'article 5 et au recours administratif formé contre une décision relative à cette demande ; à la demande de certification d'une modification prévue à l'article 12, paragraphe 1, et au recours administratif formé contre une décision relative à cette demande ; ainsi qu'à la révocation de la certification prévue à l'article 23, paragraphe 2, et au recours administratif formé contre cette révocation. 2. Le membre assesseur de l'examen de certification peut assister à la procédure relative à la déclaration d'observations du requérant prévue à l'article 31, paragraphe 1, de la loi sur l'examen des recours administratifs, ou de l'intervenant prévu à l'article 13, paragraphe 4, de la même loi, et peut poser directement des questions aux personnes concernées par la procédure prévue à l'article 28 de la même loi. 3. Les membres assesseurs de l'examen de certification sont nommés par le ministre de la Justice parmi les personnes possédant des connaissances et une expérience spécialisées en matière de procédures privées de règlement des différends. 4. Le mandat du membre assesseur de l'examen de certification est de deux ans ; son renouvellement n'est toutefois pas exclu. 5. Les membres assesseurs de l'examen de certification exercent leurs fonctions à temps partiel.

Article 11 (Publicité de la certification, etc.) 1. Lorsque le ministre de la Justice délivre la certification prévue à l'article 5, il en donne avis public au Journal officiel. 2. L'opérateur de règlement des différends certifié doit, dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice, afficher au bureau où il exerce l'activité de procédure de règlement des différends certifiée le fait qu'il est un opérateur certifié ainsi que les autres éléments déterminés par règlement du ministère de la Justice, ou rendre publics ces éléments par le recours à internet ou tout autre moyen. 3. Quiconque n'est pas un opérateur de règlement des différends certifié ne peut utiliser, dans sa dénomination, des caractères susceptibles de le faire prendre pour un opérateur de règlement des différends certifié, ni procéder, en lien avec son activité, à une indication susceptible de créer une telle confusion.

Section 2 – Activité de l'opérateur de règlement des différends certifié

Article 12 (Certification des modifications) 1. L'opérateur de règlement des différends certifié qui entend modifier le contenu de sa procédure de règlement des différends certifiée ou son mode de mise en œuvre doit obtenir du ministre de la Justice la certification de la modification ; cette obligation ne s'applique toutefois pas aux modifications mineures déterminées par règlement du ministère de la Justice. 2. Quiconque entend obtenir la certification d'une modification prévue au paragraphe précédent doit soumettre au ministre de la Justice une requête écrite indiquant les éléments relatifs à la modification, dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice. 3. Sont joints à la requête visée au paragraphe précédent un document indiquant le contenu de l'activité après modification et son mode de mise en œuvre, ainsi que les autres documents déterminés par règlement du ministère de la Justice. 4. Les dispositions de l'article 6, de l'article 8, paragraphe 3, et de l'article précédent, paragraphe 1, s'appliquent par analogie à la certification d'une modification prévue au paragraphe 1 ; les dispositions de l'article 9, paragraphes 1 et 3, s'appliquent par analogie lorsqu'une décision doit être prise sur une demande de certification d'une modification prévue au paragraphe 1, et lorsqu'il doit être statué sur un recours administratif formé contre cette décision.

Article 13 (Notification des modifications, etc.) 1. L'opérateur de règlement des différends certifié concerné par l'une des modifications suivantes doit, dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice, en informer sans délai le ministre de la Justice : 1° changement de nom ou de dénomination, ou d'adresse ; 2° modification mineure, au sens du second membre de phrase du paragraphe 1 de l'article précédent, portant sur le contenu de l'activité de procédure de règlement des différends certifiée ou sur son mode de mise en œuvre ; 3° pour les personnes morales, modification des statuts ou autre acte constitutif de base (à l'exclusion de celles relevant des deux alinéas précédents) ; 4° outre ce qui précède, modification des éléments déterminés par règlement du ministère de la Justice. 2. Lorsque les personnes suivantes se trouvent, en raison d'une altération mentale ou physique, dans une situation déterminée par règlement du ministère de la Justice comme étant susceptible de les empêcher d'exercer correctement l'activité de procédure de règlement des différends certifiée, les personnes ci-après désignées doivent, dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice, en informer sans délai le ministre de la Justice : 1° s'agissant d'un dirigeant de l'opérateur de règlement des différends certifié constitué en personne morale, ou d'un préposé désigné par décret en application de l'article 7, alinéa 9 : cet opérateur lui-même ; 2° s'agissant de l'opérateur de règlement des différends certifié personne physique : cet opérateur lui-même, ou son représentant légal, ou un parent vivant avec lui ; 3° s'agissant d'un préposé désigné par décret en application de l'article 7, alinéa 10, de l'opérateur de règlement des différends certifié personne physique : cet opérateur lui-même. 3. Lorsque la notification prévue au paragraphe 1 a été effectuée pour la modification visée à l'alinéa 1 de ce paragraphe, le ministre de la Justice en donne avis public au Journal officiel.

Article 14 (Obligation d'information) L'opérateur de règlement des différends certifié doit, avant la conclusion du contrat de mise en œuvre de la procédure de règlement des différends certifiée, expliquer aux parties au différend les éléments suivants, dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice, en remettant un document écrit les indiquant ou en fournissant un enregistrement électromagnétique les consignant (c'est-à-dire un enregistrement réalisé par un procédé électronique, magnétique ou autre non perceptible par les sens humains, utilisé aux fins de traitement de l'information par ordinateur ; il en est de même à l'article 27-2, paragraphe 3) : 1° les éléments relatifs à la désignation de l'exécutant de la procédure ; 2° les éléments relatifs à la rémunération ou aux frais à la charge des parties au différend ; 3° le déroulement type de la procédure, depuis son ouverture jusqu'à sa clôture, visé à l'article 6, alinéa 7 ; 4° outre ce qui précède, les éléments déterminés par règlement du ministère de la Justice.

Article 15 (Interdiction d'employer des membres d'organisations criminelles) L'opérateur de règlement des différends certifié ne peut faire intervenir un membre d'une organisation criminelle, etc. dans son activité, ni l'employer comme auxiliaire de cette activité.

Article 16 (Établissement et conservation du registre de mise en œuvre de la procédure) L'opérateur de règlement des différends certifié doit, dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice, établir et conserver, pour chaque procédure de règlement des différends certifiée mise en œuvre, un registre de mise en œuvre de la procédure indiquant les éléments suivants : 1° la date de conclusion du contrat avec les parties au différend pour la mise en œuvre de la procédure de règlement des différends certifiée ; 2° les nom ou dénomination des parties au différend et de leurs représentants ; 3° le nom de l'exécutant de la procédure ; 4° le déroulement de la mise en œuvre de la procédure de règlement des différends certifiée ; 5° le résultat de la procédure de règlement des différends certifiée (y compris le motif et la date de sa clôture) ; 6° outre ce qui précède, les éléments nécessaires pour clarifier le contenu de la procédure de règlement des différends certifiée mise en œuvre, déterminés par règlement du ministère de la Justice.

Article 17 (Notification de fusion, etc.) 1. L'opérateur de règlement des différends certifié qui entend accomplir l'un des actes suivants doit, dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice, en informer préalablement le ministre de la Justice : 1° une fusion à l'issue de laquelle cet opérateur cesserait d'exister (s'agissant d'un groupement dépourvu de personnalité morale doté d'un représentant ou d'un administrateur désigné, un acte équivalant à une fusion ; il en est de même au paragraphe 3) ; 2° la cession, totale ou partielle, du fonds ou de l'activité relative à la procédure de règlement des différends certifiée ; 3° une scission dans laquelle cet opérateur est la société scindée, entraînant la transmission, totale ou partielle, du fonds ou de l'activité relative à la procédure de règlement des différends certifiée ; 4° la cessation de l'activité de procédure de règlement des différends certifiée. 2. Lorsque la notification prévue au paragraphe précédent a été effectuée, le ministre de la Justice en donne avis public au Journal officiel. 3. La personne ayant accompli l'un des actes visés aux alinéas du paragraphe 1 (s'agissant de l'acte visé à l'alinéa 1 de ce paragraphe, la personne morale survivant à la fusion ou celle constituée par la fusion) doit, si une procédure de règlement des différends certifiée était en cours à la date d'accomplissement de l'acte, notifier aux parties à cette procédure, dans un délai de deux semaines à compter de cette date, que l'acte a été accompli et que la certification a cessé de produire effet en application de l'article 19.

Article 18 (Notification de dissolution, etc.) 1. Lorsque l'opérateur de règlement des différends certifié se dissout pour un motif autre que la faillite ou la fusion (s'agissant d'un groupement dépourvu de personnalité morale doté d'un représentant ou d'un administrateur désigné, un acte équivalant à la dissolution ; il en est de même ci-après), son liquidateur (s'agissant d'un tel groupement, la personne qui en était le représentant ou l'administrateur ; il en est de même au paragraphe suivant) doit en informer le ministre de la Justice dans un délai d'un mois à compter du jour de la dissolution. 2. Le liquidateur visé au paragraphe précédent doit, si une procédure de règlement des différends certifiée était en cours au jour de la dissolution, notifier aux parties à cette procédure, dans un délai de deux semaines à compter de ce jour, que la dissolution est intervenue et que la certification a cessé de produire effet en application de l'article suivant. 3. La disposition du paragraphe 2 de l'article précédent s'applique par analogie lorsque la notification prévue au paragraphe 1 a été effectuée.

Article 19 (Perte d'effet de la certification) Dans les cas suivants, la certification prévue à l'article 5 cesse de produire effet : 1° lorsque l'opérateur de règlement des différends certifié a accompli l'un des actes visés aux alinéas de l'article 17, paragraphe 1 ; 2° lorsque l'opérateur de règlement des différends certifié s'est dissous en application du paragraphe 1 de l'article précédent ; 3° lorsque l'opérateur de règlement des différends certifié est décédé.

Section 3 – Rapports, etc.

Article 20 (Soumission du rapport d'activité) L'opérateur de règlement des différends certifié doit, s'agissant de son activité de procédure de règlement des différends certifiée, établir, dans les trois mois suivant la clôture de chaque exercice, dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice, le rapport d'activité, l'inventaire du patrimoine, le bilan et l'état des recettes et dépenses ou le compte de résultat relatifs à cet exercice, et les soumettre au ministre de la Justice.

Article 21 (Rapports et inspections) 1. Le ministre de la Justice peut, lorsqu'il existe des motifs raisonnables de soupçonner qu'un opérateur de règlement des différends certifié relève de l'une des circonstances visées à l'article 23, paragraphe 1 ou 2, dans la mesure nécessaire pour assurer le bon fonctionnement de l'activité de procédure de règlement des différends certifiée, et dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice, exiger de l'opérateur de règlement des différends certifié un rapport nécessaire sur l'état de mise en œuvre de cette activité, ou faire pénétrer ses agents dans les bureaux de cet opérateur afin d'inspecter l'état de mise en œuvre de l'activité, ses livres, documents ou autres pièces, ou d'interroger les personnes concernées. 2. L'agent qui procède à une inspection sur place en application du paragraphe précédent doit porter une carte attestant de sa qualité et la présenter à la demande des personnes concernées. 3. Le pouvoir d'inspection sur place prévu au paragraphe 1 ne saurait être interprété comme accordé à des fins d'enquête pénale.

Article 22 (Recommandations, etc.) 1. Le ministre de la Justice peut, lorsqu'il existe des motifs raisonnables de soupçonner qu'un opérateur de règlement des différends certifié relève de l'une des circonstances visées au paragraphe 2 de l'article suivant, et lorsqu'il l'estime nécessaire pour assurer le bon fonctionnement de l'activité de procédure de règlement des différends certifiée, recommander à cet opérateur, en fixant un délai, de prendre les mesures nécessaires relatives à cette activité. 2. Le ministre de la Justice peut, lorsqu'un opérateur de règlement des différends certifié ayant reçu la recommandation prévue au paragraphe précédent n'a pas, sans motif légitime, pris les mesures faisant l'objet de la recommandation, lui ordonner de les prendre.

Article 23 (Révocation de la certification) 1. Le ministre de la Justice révoque la certification lorsque l'opérateur de règlement des différends certifié relève de l'un des alinéas suivants : 1° il en est venu à relever de l'un des alinéas de l'article 7 (à l'exclusion de l'alinéa 6) ; 2° il a obtenu la certification prévue à l'article 5 ou la certification d'une modification prévue à l'article 12, paragraphe 1, par tromperie ou autre moyen frauduleux ; 3° il ne s'est pas conformé, sans motif légitime, à l'ordre donné en application du paragraphe 2 de l'article précédent. 2. Le ministre de la Justice peut révoquer la certification lorsque l'opérateur de règlement des différends certifié relève de l'un des alinéas suivants : 1° le contenu de l'activité de sa procédure de règlement des différends certifiée ou son mode de mise en œuvre a cessé de répondre à l'un des critères énoncés aux alinéas de l'article 6 ; 2° il a cessé de disposer des connaissances, des capacités ou de l'assise financière nécessaires à l'exercice de l'activité de procédure de règlement des différends certifiée ; 3° il a enfreint les dispositions de la présente loi. 3. Le ministre de la Justice peut, lorsqu'il entend révoquer une certification en application des deux paragraphes précédents, recueillir l'avis du commissaire général de l'Agence nationale de police quant à l'existence de l'une des circonstances visées à l'article 7, alinéas 8 à 12 (s'agissant des circonstances visées aux alinéas 9 et 10 du même article, dans la seule mesure où elles se rattachent à l'alinéa 8), ou quant à l'existence d'un fait contrevenant à l'article 15. 4. Le ministre de la Justice, lorsque la certification a été révoquée en application du paragraphe 1 ou 2, en donne avis public au Journal officiel. 5. La personne ayant fait l'objet d'une décision de révocation de la certification en application du paragraphe 1 ou 2 doit, dans un délai de deux semaines à compter du jour de la décision, notifier aux parties à un différend pour lequel une procédure de règlement des différends certifiée était en cours au jour de la décision, que celle-ci a été prise. 6. Les dispositions de l'article 9, paragraphes 1 et 3, s'appliquent par analogie lorsqu'une décision de révocation de la certification doit être prise en application du paragraphe 2, et lorsqu'il doit être statué sur un recours administratif formé contre cette décision.

Article 24 (Prise en compte des caractéristiques de l'activité de procédure privée de règlement des différends) Le ministre de la Justice doit, lorsqu'il exige un rapport en application de l'article 21, paragraphe 1, ou fait procéder par ses agents à une inspection ou à un interrogatoire, ou lorsqu'il formule une recommandation ou donne un ordre en application de l'article 22, tenir dûment compte du fait que la procédure privée de règlement des différends repose sur une relation de confiance entre les parties au différend et la personne exerçant l'activité de procédure privée de règlement des différends, et que les efforts autonomes des parties à un différend pour le résoudre doivent être respectés, ainsi que des autres caractéristiques propres à l'activité de procédure privée de règlement des différends.

Chapitre III – Dispositions particulières relatives au recours à la procédure de règlement des différends certifiée

Article 25 (Suspension de l'acquisition de la prescription) 1. Lorsque l'exécutant de la procédure a mis fin à une procédure de règlement des différends certifiée au motif qu'il n'existe aucune perspective de parvenir à une transaction entre les parties au différend par cette procédure, si la partie au différend qui avait demandé la mise en œuvre de cette procédure introduit, dans un délai d'un mois à compter du jour où elle a reçu notification de ce fait, une action relative à la prétention qui faisait l'objet de cette procédure de règlement des différends certifiée, cette action est, aux fins de la suspension de l'acquisition de la prescription, réputée avoir été introduite au moment de la réclamation formée dans le cadre de cette procédure de règlement des différends certifiée. 2. Lorsque la certification prévue à l'article 5 a cessé de produire effet en application de l'article 19, et qu'il existe un différend pour lequel une procédure de règlement des différends certifiée était en cours au jour où la certification a cessé de produire effet, si la partie au différend qui avait demandé la mise en œuvre de cette procédure introduit, dans un délai d'un mois à compter du jour le plus proche entre celui où elle a reçu notification en application de l'article 17, paragraphe 3, ou de l'article 18, paragraphe 2, et celui où elle a eu connaissance de l'existence d'une circonstance prévue aux alinéas de l'article 19 (dans le cas où la certification prévue à l'article 5 a cessé de produire effet en raison du décès de l'opérateur de règlement des différends certifié, le jour où elle a eu connaissance de ce décès), une action relative à la prétention qui faisait l'objet de cette procédure de règlement des différends certifiée, la disposition du paragraphe précédent s'applique par analogie. 3. Lorsque la certification prévue à l'article 5 a été révoquée en application de l'article 23, paragraphe 1 ou 2, et qu'il existe un différend pour lequel une procédure de règlement des différends certifiée était en cours au jour de la décision de révocation, si la partie au différend qui avait demandé la mise en œuvre de cette procédure introduit, dans un délai d'un mois à compter du jour le plus proche entre celui où elle a reçu notification en application du paragraphe 5 du même article et celui où elle a eu connaissance de la décision, une action relative à la prétention qui faisait l'objet de cette procédure de règlement des différends certifiée, la disposition du paragraphe 1 s'applique par analogie.

Article 26 (Suspension de l'instance judiciaire) 1. Lorsque, à l'égard d'un différend civil pour lequel les parties peuvent conclure une transaction, un procès est pendant entre elles, la juridiction saisie peut, si l'une des circonstances suivantes existe et sur requête conjointe des parties au différend, rendre une décision suspendant l'instance pour une durée déterminée n'excédant pas quatre mois : 1° qu'une procédure de règlement des différends certifiée est en cours entre les parties à l'égard de ce différend ; 2° qu'outre le cas visé à l'alinéa précédent, il existe entre les parties au différend un accord tendant à résoudre le différend par une procédure de règlement des différends certifiée. 2. La juridiction saisie peut à tout moment rapporter la décision prévue au paragraphe précédent. 3. Aucun recours n'est ouvert contre la décision rejetant la requête visée au paragraphe 1, ni contre la décision rapportant, en application du paragraphe précédent, la décision prévue au paragraphe 1.

Article 27 (Règle particulière relative au préalable de conciliation) Lorsque, s'agissant d'une affaire visée à l'article 24-2, paragraphe 1, de la loi sur la conciliation civile (loi n° 222 de 1951) ou d'une affaire visée à l'article 257, paragraphe 1, de la loi sur la procédure en matière familiale (loi n° 52 de 2011) (à l'exclusion d'une affaire visée à l'article 277, paragraphe 1, de cette loi), la partie ayant introduit l'action avait, avant l'introduction de celle-ci, demandé pour cette affaire la mise en œuvre d'une procédure de règlement des différends certifiée, et que cette procédure, mise en œuvre sur le fondement de cette demande, a pris fin au motif qu'il n'existait aucune perspective de parvenir à une transaction entre les parties, les dispositions de l'article 24-2 de la loi sur la conciliation civile ou de l'article 257 de la loi sur la procédure en matière familiale ne s'appliquent pas. En ce cas, la juridiction saisie peut, si elle l'estime opportun, renvoyer d'office l'affaire à la conciliation.

Article 27-2 (Décision d'exequatur relative aux transactions spécifiques) 1. La partie qui entend procéder à une exécution civile sur le fondement d'une transaction spécifique doit saisir la juridiction, en désignant le débiteur comme défendeur, d'une requête tendant à obtenir une décision d'exequatur (par cette expression on entend la décision autorisant l'exécution civile sur le fondement de la transaction spécifique ; il en est de même dans le présent chapitre). 2. La personne qui présente la requête visée au paragraphe précédent (ci-après, au paragraphe suivant et au paragraphe 4, « le requérant ») doit produire les documents suivants : 1° un document, établi par les parties, indiquant le contenu de la transaction spécifique ; 2° une attestation, établie par l'opérateur de règlement des différends certifié ou par l'exécutant de la procédure, certifiant que la transaction spécifique a été conclue au moyen d'une procédure de règlement des différends certifiée ; 3° les autres documents déterminés par règlement de la Cour suprême. 3. La production des documents visés au paragraphe précédent peut être remplacée par la production d'un support d'enregistrement électromagnétique sur lequel sont consignés les éléments devant y figurer. 4. La juridiction saisie de la requête visée au paragraphe 1 peut, lorsqu'une autre requête relative à la même transaction spécifique a été présentée à une autre juridiction ou à un tribunal arbitral, si elle l'estime nécessaire, suspendre la procédure relative à la requête visée à ce paragraphe. 5. L'affaire relative à la requête visée au paragraphe 1 relève de la compétence exclusive des juridictions suivantes : 1° le tribunal de district convenu par les parties ; 2° le tribunal de district compétent pour le lieu du for général du défendeur ; 3° le tribunal de district compétent pour le lieu de l'objet de la créance, ou pour le lieu où se trouvent des biens du défendeur susceptibles de saisie. 6. Lorsque, en application du paragraphe précédent, plusieurs juridictions sont compétentes, celle qui a été saisie la première est compétente. 7. La juridiction doit, lorsqu'elle estime que tout ou partie de l'affaire relative à la requête visée au paragraphe 1 n'entre pas dans sa compétence, la renvoyer à la juridiction compétente, sur requête ou d'office. 8. La juridiction compétente en application du paragraphe 6 peut, pour l'affaire dont elle est saisie, si elle l'estime opportun, renvoyer, sur requête ou d'office, tout ou partie de l'affaire à la juridiction qui, en application de ce paragraphe, a été privée de compétence. 9. Un recours immédiat peut être formé contre la décision rendue en application des deux paragraphes précédents, dans un délai impératif de deux semaines à compter du jour où notification en a été reçue. 10. La juridiction doit rendre une décision d'exequatur, sauf lorsqu'elle rejette la requête visée au paragraphe 1 en application du paragraphe suivant. 11. La juridiction ne peut rejeter la requête visée au paragraphe 1 que si elle estime que l'une des circonstances suivantes existe (s'agissant des circonstances visées aux alinéas 1 à 5, seulement lorsque le défendeur en a prouvé l'existence) : 1° que la transaction spécifique est dépourvue d'effet en raison de sa nullité, de son annulation ou d'une autre cause ; 2° que le contenu de l'obligation résultant de la transaction spécifique ne peut être déterminé ; 3° que la totalité de l'obligation résultant de la transaction spécifique s'est éteinte par exécution ou autre cause ; 4° que l'opérateur de règlement des différends certifié ou l'exécutant de la procédure a enfreint les dispositions de la présente loi, un règlement du ministère de la Justice pris pour son application, ou les règles procédurales fixées dans le contrat de mise en œuvre de la procédure de règlement des différends certifiée (dans la seule mesure où elles ne se rattachent pas à l'ordre public), et que ce manquement est grave et a eu une incidence sur la conclusion de la transaction spécifique ; 5° que l'exécutant de la procédure n'a pas révélé aux parties un fait susceptible de faire naître des doutes sur son impartialité ou son indépendance, et que ce fait est grave et a eu une incidence sur la conclusion de la transaction spécifique ; 6° que l'objet de la transaction spécifique porte sur un différend qui ne peut faire l'objet d'une transaction ; 7° que l'exécution civile fondée sur la transaction spécifique serait contraire à l'ordre public ou aux bonnes mœurs. 12. La juridiction ne peut statuer sur la requête visée au paragraphe 1 sans avoir tenu une audience de plaidoiries ou une audience à laquelle les deux parties peuvent assister. 13. Un recours immédiat peut être formé contre la décision rendue sur la requête visée au paragraphe 1, dans un délai impératif de deux semaines à compter du jour où notification en a été reçue.

Article 27-3 (Exclusions d'application) Les dispositions de l'article précédent ne s'appliquent pas aux transactions spécifiques suivantes : 1° la transaction spécifique relative à un différend concernant un contrat conclu entre un consommateur (au sens de l'article 2, paragraphe 1, de la loi sur les contrats de consommation, loi n° 61 de 2000) et un professionnel (au sens du paragraphe 2 du même article) ; 2° la transaction spécifique relative à un différend individuel du travail (au sens de l'article 1er de la loi relative à la promotion du règlement des différends individuels du travail, loi n° 112 de 2001) ; 3° la transaction spécifique relative à un différend relatif à l'état des personnes ou à un autre différend familial (à l'exclusion de celle relative à une créance pécuniaire concernant une obligation visée aux alinéas de l'article 151-2, paragraphe 1, de la loi sur l'exécution civile, loi n° 4 de 1979) ; 4° la transaction spécifique constituant un accord transactionnel international au sens de l'article 2, paragraphe 3, de la loi relative à la mise en œuvre de la convention des Nations unies sur les accords de règlement internationaux issus de la médiation (loi n° 16 de 2023), et soumise aux dispositions de cette loi.

Article 27-4 (Plaidoiries facultatives) La décision relative à la procédure d'exequatur peut être rendue sans audience de plaidoiries.

Article 27-5 (Consultation du dossier de l'affaire, etc.) La personne ayant un intérêt à la procédure d'exequatur peut demander au greffier de la juridiction : 1° la consultation ou la reproduction du dossier de l'affaire ; 2° la duplication des enregistrements figurant dans le dossier de l'affaire réalisés par un procédé électronique, magnétique ou autre non perceptible par les sens humains ; 3° la délivrance d'une expédition, d'une copie certifiée conforme ou d'un extrait du dossier de l'affaire ; 4° la délivrance d'une attestation relative à des éléments concernant l'affaire.

Article 27-6 (Convocation à une audience) 1. La convocation à une audience dans la procédure d'exequatur est effectuée par signification d'une citation, par avis donné à la date à la personne comparue dans l'affaire, ou par toute autre méthode jugée appropriée. 2. Lorsque la convocation à une audience a été effectuée par une méthode autre que la signification d'une citation ou l'avis donné à la personne comparue, aucune sanction légale ni autre préjudice résultant du non-respect de la date ne peut être imposé à la personne qui ne comparaît pas à la date fixée ; il en va toutefois autrement lorsque cette personne a produit un document attestant qu'elle a reçu la convocation.

Article 27-7 (Notification par voie d'affichage) La notification par voie d'affichage dans la procédure d'exequatur est effectuée par la mise en dépôt, par le greffier de la juridiction, des documents à notifier, et par l'affichage, au tableau d'affichage de la juridiction, d'un avis indiquant que ces documents seront remis à tout moment à la personne destinataire.

Article 27-8 (Requêtes, etc. par un système de traitement électronique de l'information) 1. Parmi les requêtes et autres déclarations présentées dans la procédure d'exequatur (ci-après, dans le présent article, « les requêtes, etc. »), celles qui, en vertu des dispositions de la présente loi ou d'autres textes relatifs à ces requêtes, etc., doivent être faites au moyen d'écrits (par ce terme on entend les documents, pièces, écrits, expéditions, extraits, originaux, doubles, copies multiples et autres supports papier ou autres objets matériels sur lesquels figurent des informations perceptibles par les sens humains, telles que des caractères ou figures ; il en est de même aux paragraphes suivants et au paragraphe 4), et qui sont adressées à une juridiction désignée par la Cour suprême (y compris celles adressées au président, au juge rapporteur, au juge commis ou au greffier de cette juridiction), peuvent, nonobstant les dispositions de ces textes, être faites, dans les conditions déterminées par règlement de la Cour suprême, au moyen d'un système de traitement électronique de l'information (par cette expression on entend le système reliant, par une ligne de télécommunication, l'ordinateur utilisé par la juridiction (y compris les dispositifs d'entrée et de sortie ; il en est de même au présent paragraphe et au paragraphe 3) et l'ordinateur utilisé par la personne présentant la requête, etc.). 2. Aux requêtes, etc. faites en application du paragraphe précédent s'appliquent les dispositions des textes relatifs à ces requêtes, etc., en les regardant comme ayant été faites au moyen des écrits prévus par ces dispositions pour les requêtes, etc. devant être faites par écrit. 3. Les requêtes, etc. faites en application du paragraphe 1 sont réputées parvenues à la juridiction au moment de leur enregistrement dans le fichier tenu sur l'ordinateur utilisé par la juridiction visé à ce paragraphe. 4. Dans le cas visé au paragraphe 1, pour les requêtes, etc. pour lesquelles d'autres textes relatifs à ces requêtes exigent une signature, etc. (par cette expression on entend la signature, le nom et le sceau, l'apposition d'un sceau ou toute autre indication du nom ou de la dénomination sur un écrit ; il en est de même au présent paragraphe), la personne présentant ces requêtes, etc. doit, nonobstant les dispositions de ces textes, prendre, en lieu et place de la signature, etc., dans les conditions déterminées par règlement de la Cour suprême, des mesures permettant de faire clairement apparaître son nom ou sa dénomination. 5. Lorsque les requêtes, etc. faites en application du paragraphe 1 ont été enregistrées dans le fichier visé au paragraphe 3, la juridiction visée au paragraphe 1 doit imprimer sur papier le contenu des informations enregistrées dans ce fichier. 6. La consultation ou la reproduction du dossier de l'affaire, ou la délivrance d'une expédition, d'une copie certifiée conforme ou d'un extrait de celui-ci, prévues par la présente loi ou d'autres dispositions légales, relatives aux requêtes, etc. faites en application du paragraphe 1, sont effectuées au moyen du document visé au paragraphe précédent. Il en va de même de la notification ou de la transmission des documents relatifs à ces requêtes, etc.

Article 27-9 (Acte judiciaire) 1. Lorsqu'est établi l'acte judiciaire relatif à une décision rendue dans la procédure d'exequatur, cet acte doit indiquer le dispositif de la décision, les parties et leurs représentants légaux, ainsi que la juridiction. 2. Lorsque l'acte judiciaire visé au paragraphe précédent est notifié, cette notification est effectuée au moyen d'une expédition de cet acte.

Article 27-10 (Application par analogie du code de procédure civile) Sauf disposition contraire, les dispositions des livres I à IV du code de procédure civile (loi n° 109 de 1996) (à l'exclusion des dispositions relatives à la procédure d'injonction figurant au livre I, chapitre V, section 1, des dispositions relatives aux actions en matière de brevets, etc. et aux actions en matière de propriété intellectuelle figurant à la section 2 de ce chapitre, ainsi que des dispositions du livre VII de ce code) s'appliquent par analogie, dans la mesure où elles ne sont pas contraires à la nature de la procédure d'exequatur, aux dispositions de la présente loi désignées par règlement de la Cour suprême comme correspondant aux dispositions de ce code. En ce cas, les adaptations terminologiques nécessaires sont déterminées par règlement de la Cour suprême.

Article 27-11 (Règlement de la Cour suprême) Outre ce qui est prévu par la présente loi, les éléments nécessaires relatifs à la procédure d'exequatur sont déterminés par règlement de la Cour suprême.

Chapitre IV – Dispositions diverses

Article 28 L'opérateur de règlement des différends certifié (y compris l'exécutant de la procédure dans le cadre de la procédure de règlement des différends certifiée) peut percevoir une rémunération pour l'exercice de l'activité de procédure de règlement des différends certifiée, dans les conditions prévues par un contrat conclu avec les parties au différend ou avec des personnes autres que celles-ci.

Article 29 Le ministre de la Justice peut, lorsqu'il l'estime nécessaire à l'application de la présente loi, procéder à des demandes de renseignements auprès des administrations, des collectivités publiques ou d'autres personnes, ou solliciter leur coopération.

Article 30 Le commissaire général de l'Agence nationale de police peut, lorsqu'il existe des motifs raisonnables de soupçonner qu'un opérateur de règlement des différends certifié relève de l'une des circonstances visées à l'article 7, alinéas 8 à 12 (s'agissant des circonstances visées aux alinéas 9 et 10 du même article, dans la seule mesure où elles se rattachent à l'alinéa 8), ou qu'il existe un fait contrevenant à l'article 15, et lorsqu'il estime nécessaire que le ministre de la Justice prenne des mesures appropriées à l'égard de cet opérateur, faire connaître cet avis au ministre de la Justice.

Article 31 Le ministre de la Justice peut, afin de fournir largement au public des informations relatives à l'activité de procédure de règlement des différends certifiée, rendre publics, par le recours à internet ou tout autre moyen, dans les conditions déterminées par règlement du ministère de la Justice, le nom ou la dénomination et l'adresse de l'opérateur de règlement des différends certifié, la localisation du bureau où cette activité est exercée, ainsi que les éléments relatifs au contenu de cette activité et à son mode de mise en œuvre, déterminés par règlement du ministère de la Justice.

Chapitre V – Dispositions pénales

Article 32 1. Quiconque a obtenu la certification prévue à l'article 5 ou la certification d'une modification prévue à l'article 12, paragraphe 1, par tromperie ou autre moyen frauduleux, est puni d'un emprisonnement n'excédant pas deux ans ou d'une amende n'excédant pas un million de yens, ou de ces deux peines cumulées. 2. Quiconque, en violation de l'article 15, a fait intervenir un membre d'une organisation criminelle, etc. dans l'activité de procédure de règlement des différends certifiée, ou l'a employé comme auxiliaire de cette activité, est puni d'un emprisonnement n'excédant pas un an ou d'une amende n'excédant pas un million de yens, ou de ces deux peines cumulées. 3. Dans les cas suivants, l'auteur de l'infraction est puni d'une amende n'excédant pas un million de yens : 1° lorsqu'il a produit la requête visée à l'article 8, paragraphe 1, ou les documents visés aux alinéas du paragraphe 2 de cet article, ou la requête visée à l'article 12, paragraphe 2, ou les documents visés au paragraphe 3 de cet article, en y portant une mention mensongère ; 2° lorsqu'il a enfreint les dispositions de l'article 11, paragraphe 3.

Article 33 1. Lorsque le représentant ou l'administrateur d'une personne morale (y compris un groupement dépourvu de personnalité morale doté d'un représentant ou d'un administrateur désigné ; il en est de même au présent paragraphe), ou un mandataire, un employé ou un autre préposé d'une personne morale ou d'une personne physique, a commis, en relation avec l'activité de cette personne morale ou physique, l'une des infractions visées aux paragraphes de l'article précédent, l'auteur est puni et la personne morale ou physique est également punie de l'amende prévue au paragraphe correspondant. 2. Lorsque la disposition du paragraphe précédent s'applique à un groupement dépourvu de personnalité morale, son représentant ou administrateur représente ce groupement pour les actes de procédure, et les dispositions des lois relatives à la procédure pénale applicables lorsqu'une personne morale est mise en examen ou prévenue s'appliquent par analogie.

Article 34 1. Quiconque relève de l'un des alinéas suivants est puni d'une amende administrative n'excédant pas cinq cent mille yens : 1° la personne qui n'a procédé ni à l'affichage ni à la publication prévus à l'article 11, paragraphe 2, ou qui a procédé à un affichage ou à une publication mensongers ; 2° la personne qui n'a pas procédé à la notification prévue à l'article 13, paragraphe 1, à l'article 17, paragraphe 1, ou à l'article 18, paragraphe 1, ou qui a procédé à une notification mensongère ; 3° la personne qui, en violation de l'article 16, n'a pas établi de registre de mise en œuvre de la procédure, ou en a établi un mensonger, ou ne l'a pas conservé ; 4° la personne qui n'a pas procédé à la notification prévue à l'article 17, paragraphe 3, à l'article 18, paragraphe 2, ou à l'article 23, paragraphe 5, ou qui a procédé à une notification mensongère ; 5° la personne qui, en violation de l'article 20, n'a pas soumis le rapport d'activité, l'inventaire du patrimoine, le bilan ou l'état des recettes et dépenses ou le compte de résultat, ou les a soumis en y portant une mention mensongère ; 6° la personne qui n'a pas effectué le rapport prévu à l'article 21, paragraphe 1, ou qui a effectué un rapport mensonger ; 7° la personne qui a enfreint l'ordre donné en application de l'article 22, paragraphe 2. 2. Lorsque l'opérateur de règlement des différends certifié (s'agissant d'une personne morale, son représentant ; s'agissant d'un groupement dépourvu de personnalité morale doté d'un représentant ou d'un administrateur désigné, son représentant ou administrateur), ou son mandataire, employé ou autre préposé, a refusé, entravé ou éludé l'inspection prévue à l'article 21, paragraphe 1, il est puni d'une amende administrative n'excédant pas cinq cent mille yens.

Dispositions finales (extrait)

Article 1er (Date d'entrée en vigueur) La présente loi entre en vigueur à la date fixée par décret, dans un délai n'excédant pas deux ans et six mois à compter du jour de sa promulgation.

Article 2 (Réexamen) Le Gouvernement procède, lorsque cinq années se sont écoulées depuis l'entrée en vigueur de la présente loi, à un réexamen de l'état de son application, et prend, lorsqu'il l'estime nécessaire, les mesures requises sur la base des résultats de ce réexamen.

Ley de Promoción de la Utilización de los Procedimientos Extrajudiciales de Resolución de Conflictos (Ley n.º 151, de 1 de diciembre de 2004)

Capítulo I – Disposiciones generales

Artículo 1 (Finalidad) La presente ley tiene por objeto, en atención a que, con los cambios en la situación socioeconómica interna y externa, el procedimiento extrajudicial de resolución de conflictos (procedimiento mediante el cual un tercero imparcial interviene para lograr una solución en beneficio de las partes de un conflicto que pretenden resolver una controversia de naturaleza civil sin recurrir al procedimiento judicial; en lo sucesivo se entenderá de igual modo) se ha convertido en un procedimiento importante para lograr, reflejando los conocimientos especializados de dicho tercero, una solución rápida y adaptada a las circunstancias reales del conflicto, establecer los principios básicos relativos al procedimiento extrajudicial de resolución de conflictos y las responsabilidades del Estado y demás entes públicos, así como instituir, respecto de la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos, un sistema de certificación, estableciendo asimismo disposiciones especiales relativas a la suspensión del cumplimiento de los plazos de prescripción, a fin de mejorar su utilidad; todo ello con la finalidad de facilitar que las partes de un conflicto elijan el procedimiento más adecuado para resolverlo, contribuyendo así a la adecuada realización de los derechos e intereses de los ciudadanos.

Artículo 2 (Definiciones) A los efectos de la presente ley, el significado de los términos enumerados en los siguientes apartados será el que en cada uno de ellos se establece. 1.º Procedimiento privado de resolución de conflictos: el procedimiento extrajudicial de resolución de conflictos mediante el cual un operador privado, habiendo recibido el encargo de ambas partes de un conflicto de naturaleza civil susceptible de transacción, lleva a cabo la mediación de una transacción sobre la base de un contrato celebrado con dichas partes; quedan no obstante excluidos los procedimientos extrajudiciales de resolución de conflictos realizados, como actividad de resolución de conflictos prevista en otras leyes, por una persona designada conforme a tales leyes, cuando así se determine por decreto gubernativo. 2.º Ejecutor del procedimiento: la persona que, en el marco del procedimiento privado de resolución de conflictos, lleva a cabo la mediación de una transacción. 3.º Procedimiento de resolución de conflictos certificado: el procedimiento privado de resolución de conflictos realizado como actividad que haya obtenido la certificación prevista en el artículo 5. 4.º Operador de resolución de conflictos certificado: la persona que, habiendo obtenido la certificación prevista en el artículo 5, ejerce la actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado. 5.º Transacción específica: la transacción alcanzada entre las partes de un conflicto en el marco del procedimiento de resolución de conflictos certificado, respecto de la cual se haya acordado que, sobre su base, podrá procederse a la ejecución civil.

Artículo 3 (Principios básicos) El procedimiento extrajudicial de resolución de conflictos, en su condición de procedimiento de resolución de conflictos fundado en el derecho, deberá desarrollarse de manera justa y adecuada, respetando los esfuerzos autónomos de las partes del conflicto para resolverlo, y deberá procurar alcanzar, reflejando conocimientos especializados, una solución rápida y adaptada a las circunstancias reales del conflicto.

Artículo 4 (Responsabilidades del Estado y demás entes) 1. El Estado, con el fin de promover la utilización del procedimiento extrajudicial de resolución de conflictos, adoptará las medidas necesarias, entre ellas la investigación y el análisis de las tendencias internas y externas relativas a dicho procedimiento, del estado de su utilización y de otros aspectos, así como el suministro de información, y procurará incrementar la comprensión de los ciudadanos respecto del procedimiento extrajudicial de resolución de conflictos. 2. Los entes públicos locales, en atención a que la difusión del procedimiento extrajudicial de resolución de conflictos contribuye a la mejora del bienestar de los residentes, procurarán, sobre la base de una adecuada distribución de funciones con el Estado, adoptar las medidas necesarias, entre ellas el suministro de información relativa a dicho procedimiento.

Capítulo II – Actividad de resolución de conflictos certificada

Sección 1 – Certificación de la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos

Artículo 5 (Certificación de la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos) La persona que ejerza como actividad el procedimiento privado de resolución de conflictos (incluida una entidad sin personalidad jurídica que cuente con representante o administrador designado) podrá obtener, para dicha actividad, la certificación del Ministro de Justicia.

Artículo 6 (Criterios de certificación) El Ministro de Justicia otorgará la certificación para la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos objeto de la solicitud cuando considere que dicha actividad, ejercida por el solicitante de la certificación prevista en el artículo anterior (en lo sucesivo, «el solicitante»), se ajusta a los criterios enumerados a continuación, y que el solicitante posee los conocimientos, capacidades y base económico-contable necesarios para ejercerla: 1.º Que se haya determinado el ámbito de los conflictos respecto de los cuales se lleva a cabo la mediación de una transacción utilizando conocimientos especializados. 2.º Que, en correspondencia con el ámbito de conflictos señalado en el apartado anterior, sea posible designar, como ejecutor del procedimiento en cada procedimiento privado de resolución de conflictos, a una persona idónea para llevar a cabo la mediación de una transacción. 3.º Que se haya determinado el método de designación del ejecutor del procedimiento y, cuando concurran circunstancias que puedan menoscabar el desarrollo imparcial del procedimiento privado de resolución de conflictos —como que el ejecutor tenga un interés respecto de una de las partes—, el método para excluir a dicho ejecutor. 4.º Que, en el caso de un solicitante que se proponga ejercer la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos respecto de conflictos en los que sea parte la persona que ejerce el control sustancial sobre el solicitante (es decir, la persona que, mediante la tenencia de acciones del solicitante, la concesión de financiación a este u otras circunstancias determinadas por reglamento del Ministerio de Justicia, controla sustancialmente la actividad del solicitante o ejerce sobre ella una influencia relevante; en lo sucesivo en este apartado, igual significado) o una filial del solicitante (es decir, la persona que, mediante la tenencia de acciones u otras circunstancias determinadas por reglamento del Ministerio de Justicia, se encuentra en una relación de control sustancial con el solicitante), se hayan adoptado medidas para impedir que dicha persona controladora sustancial o el solicitante ejerzan una influencia indebida sobre el ejecutor del procedimiento. 5.º Que, cuando el ejecutor del procedimiento no sea abogado (con excepción del caso en que, en un procedimiento privado de resolución de conflictos relativo a un conflicto previsto en el artículo 3, apartado 1, número 7, de la Ley de Escribanos Judiciales [Ley n.º 197 de 1950], el ejecutor sea un escribano judicial conforme al apartado 2 de dicho artículo), se hayan determinado medidas que permitan obtener el asesoramiento de un abogado cuando, en el desarrollo del procedimiento privado de resolución de conflictos, se requieran conocimientos especializados relativos a la interpretación y aplicación de las leyes y reglamentos. 6.º Que se haya establecido un método adecuado para las comunicaciones realizadas en el curso del desarrollo del procedimiento privado de resolución de conflictos. 7.º Que se haya determinado el desarrollo estándar del procedimiento, desde su inicio hasta la conclusión del procedimiento privado de resolución de conflictos. 8.º Que se hayan determinado los requisitos y modalidades conforme a los cuales las partes de un conflicto solicitan al solicitante la realización del procedimiento privado de resolución de conflictos. 9.º Que, cuando el solicitante haya recibido la solicitud señalada en el apartado anterior de una de las partes del conflicto, se haya determinado un procedimiento para notificar sin demora dicha circunstancia a la otra parte del conflicto y para verificar si esta, en consecuencia, solicita también la realización del procedimiento privado de resolución de conflictos. 10.º Que se haya determinado el método de custodia, devolución y demás tratamiento de los materiales presentados en el procedimiento privado de resolución de conflictos. 11.º Que se haya determinado, respecto de los secretos de una parte del conflicto o de un tercero contenidos en las opiniones manifestadas o en los materiales presentados o exhibidos en el procedimiento privado de resolución de conflictos, un método de tratamiento adecuado para preservar dichos secretos conforme a su naturaleza; lo mismo se aplica a tales secretos cuando consten en el registro de ejecución del procedimiento previsto en el artículo 16. 12.º Que se hayan determinado los requisitos y modalidades conforme a los cuales las partes del conflicto pueden poner fin al procedimiento privado de resolución de conflictos. 13.º Que se haya previsto que, cuando el ejecutor del procedimiento considere que no existe perspectiva de que se alcance una transacción entre las partes del conflicto mediante el procedimiento privado de resolución de conflictos, dicho procedimiento se dé por concluido sin demora y se notifique de ello a las partes. 14.º Que se hayan determinado medidas destinadas a garantizar que el solicitante (en el caso de una persona jurídica, sus administradores; en el caso de una entidad sin personalidad jurídica que cuente con representante o administrador designado, su representante o administrador), sus representantes, empleados y demás dependientes, así como el ejecutor del procedimiento, mantengan con rigor la confidencialidad de los secretos de que hayan tenido conocimiento en relación con la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos. 15.º Que, cuando deba abonarse una retribución o gastos al solicitante (incluido el ejecutor del procedimiento), se hayan determinado su importe o método de cálculo, la forma de pago y demás elementos necesarios, y que estos no resulten manifiestamente desproporcionados. 16.º Que se haya determinado el tratamiento de las reclamaciones relativas a la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos ejercida por el solicitante.

Artículo 7 (Causas de exclusión) No obstante lo dispuesto en el artículo anterior, no podrá obtener la certificación prevista en el artículo 5 quien se encuentre comprendido en cualquiera de los siguientes apartados: 1.º La persona que, por trastorno mental o físico, sea determinada por reglamento del Ministerio de Justicia como incapaz de ejercer adecuadamente la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos; 2.º El menor de edad que no posea, respecto de la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos, la misma capacidad de obrar que una persona mayor de edad; 3.º Quien haya sido declarado en quiebra y no haya obtenido la rehabilitación; 4.º Quien haya sido condenado a pena de prisión o a una pena más grave, y respecto del cual no hayan transcurrido cinco años desde el día en que finalizó el cumplimiento de la pena o cesó la sujeción a su ejecución; 5.º Quien, por infracción de lo dispuesto en la presente ley o en la Ley de la Abogacía (Ley n.º 205 de 1949), haya sido condenado a pena de multa, y respecto del cual no hayan transcurrido cinco años desde el día en que finalizó su ejecución o cesó la sujeción a ella; 6.º Quien haya visto revocada su certificación conforme al artículo 23, apartados 1 o 2, y respecto del cual no hayan transcurrido cinco años desde la fecha de la revocación; 7.º Cuando un operador de resolución de conflictos certificado constituido como persona jurídica haya visto revocada su certificación conforme al artículo 23, apartados 1 o 2, quien haya sido, dentro de los sesenta días anteriores a la fecha de la revocación, administrador de aquel, y respecto del cual no hayan transcurrido cinco años desde la fecha de la revocación; 8.º Un miembro de una organización criminal (bōryokudan) conforme al artículo 2, número 6, de la Ley de Prevención de Actos Ilícitos por Miembros de Organizaciones Criminales (Ley n.º 77 de 1991; en lo sucesivo, en este número, «miembro de organización criminal»), o quien no haya transcurrido cinco años desde la fecha en que dejó de serlo (en lo sucesivo, «miembro de organización criminal, etc.»); 9.º La persona jurídica entre cuyos administradores o empleados determinados por decreto gubernativo figure alguno comprendido en cualquiera de los apartados anteriores; 10.º La persona física entre cuyos empleados determinados por decreto gubernativo figure alguno comprendido en cualquiera de los números 1 a 8; 11.º Quien sea proclive a hacer intervenir a un miembro de organización criminal, etc. en la actividad de su procedimiento privado de resolución de conflictos, o a emplearlo como auxiliar en dicha actividad; 12.º Quien sea persona cuya actividad empresarial esté controlada por un miembro de organización criminal, etc.

Artículo 8 (Solicitud de certificación) 1. La solicitud de certificación prevista en el artículo 5 se presentará ante el Ministro de Justicia mediante escrito que contenga los siguientes elementos, conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia: 1.º el nombre o denominación y el domicilio, así como, en el caso de personas jurídicas, el nombre de su representante (en el caso de entidades sin personalidad jurídica que cuenten con representante o administrador designado, el nombre de dicho representante o administrador); 2.º la ubicación de la oficina en la que se ejerce la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos; 3.º además de lo señalado en los dos numerales anteriores, los demás elementos determinados por reglamento del Ministerio de Justicia. 2. Se acompañarán a la solicitud del apartado anterior los siguientes documentos: 1.º en el caso de personas jurídicas, los estatutos u otro acto constitutivo básico; 2.º un documento que indique el contenido y el método de ejecución de la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos objeto de la solicitud; 3.º una memoria de actividad o un plan de negocio relativo a la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos objeto de la solicitud; 4.º el inventario patrimonial, el balance, el estado de ingresos y gastos o la cuenta de pérdidas y ganancias del solicitante, u otros documentos determinados por reglamento del Ministerio de Justicia que acrediten que el solicitante cuenta con la base económico-contable necesaria para ejercer la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos objeto de la solicitud; 5.º además de lo señalado en los numerales anteriores, los demás documentos determinados por reglamento del Ministerio de Justicia. 3. Quien solicite la certificación prevista en el artículo 5 deberá abonar una tasa cuyo importe se determinará por decreto gubernativo teniendo en cuenta los costes reales.

Artículo 9 (Consultas relativas a la certificación) 1. Cuando el Ministro de Justicia se proponga adoptar una resolución sobre una solicitud de certificación prevista en el artículo 5, o se proponga resolver un recurso administrativo contra una resolución relativa a dicha solicitud, deberá, previamente —salvo cuando el recurso se desestime conforme al artículo 24 de la Ley de Examen de Recursos Administrativos (Ley n.º 68 de 2014)—, consultar respectivamente: cuando el solicitante sea una persona jurídica constituida directamente por ley o mediante un acto constitutivo especial en virtud de una ley especial, al ministro competente respecto de dicha persona jurídica; cuando el solicitante sea una persona jurídica cuya constitución haya sido objeto de autorización o aprobación, al ministro que haya otorgado dicha autorización o aprobación, o a la Comisión Nacional de Seguridad Pública. 2. Cuando el Ministro de Justicia se proponga otorgar la certificación prevista en el artículo 5, deberá recabar la opinión del Comisionado General de la Agencia Nacional de Policía sobre la concurrencia de las circunstancias previstas en el artículo 7, números 8 a 12 (respecto de las circunstancias previstas en los números 9 y 10 de dicho artículo, únicamente en cuanto se relacionen con el número 8). 3. Cuando el Ministro de Justicia se proponga adoptar la resolución o dictar la decisión prevista en el apartado 1, deberá recabar, conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia, la opinión de los vocales de examen de certificación previstos en el apartado 1 del artículo siguiente.

Artículo 10 (Vocales de examen de certificación) 1. Se instituyen, en número suficiente, en el Ministerio de Justicia, vocales de examen de certificación, encargados de manifestar al Ministro de Justicia opiniones fundadas en conocimientos y experiencia especializados en relación con: la solicitud de certificación prevista en el artículo 5 y el recurso administrativo contra una resolución relativa a dicha solicitud; la solicitud de certificación de una modificación prevista en el artículo 12, apartado 1, y el recurso administrativo contra una resolución relativa a dicha solicitud; y la revocación de la certificación conforme al artículo 23, apartado 2, y el recurso administrativo contra dicha revocación. 2. El vocal de examen de certificación podrá asistir al procedimiento relativo a la declaración de alegaciones del recurrente conforme al artículo 31, apartado 1, de la Ley de Examen de Recursos Administrativos, o del interviniente previsto en el artículo 13, apartado 4, de dicha ley, y podrá formular preguntas directamente a las personas interesadas en el procedimiento previsto en el artículo 28 de dicha ley. 3. Los vocales de examen de certificación serán nombrados por el Ministro de Justicia de entre personas con conocimientos y experiencia especializados en materia de procedimientos privados de resolución de conflictos. 4. El mandato del vocal de examen de certificación será de dos años, sin perjuicio de su posible renovación. 5. Los vocales de examen de certificación ejercerán sus funciones con carácter no permanente.

Artículo 11 (Publicidad de la certificación, etc.) 1. Cuando el Ministro de Justicia otorgue la certificación prevista en el artículo 5, dará publicidad de ello mediante anuncio en el Boletín Oficial. 2. El operador de resolución de conflictos certificado deberá, conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia, exhibir en la oficina donde ejerce la actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado el hecho de ser un operador certificado y los demás elementos determinados por reglamento del Ministerio de Justicia, o hacerlos públicos mediante internet u otros medios. 3. Quien no sea un operador de resolución de conflictos certificado no podrá utilizar, en su denominación, expresiones que puedan inducir a error haciéndolo pasar por un operador de resolución de conflictos certificado, ni realizar, en relación con su actividad, indicaciones que puedan inducir a tal error.

Sección 2 – Actividad del operador de resolución de conflictos certificado

Artículo 12 (Certificación de las modificaciones) 1. El operador de resolución de conflictos certificado que se proponga modificar el contenido de su procedimiento de resolución de conflictos certificado o su método de ejecución deberá obtener del Ministro de Justicia la certificación de la modificación; ello no se aplicará, sin embargo, a las modificaciones de escasa entidad determinadas por reglamento del Ministerio de Justicia. 2. Quien se proponga obtener la certificación de una modificación prevista en el apartado anterior deberá presentar ante el Ministro de Justicia una solicitud que indique los elementos relativos a la modificación, conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia. 3. Se acompañarán a la solicitud del apartado anterior un documento que indique el contenido de la actividad tras la modificación y su método de ejecución, así como los demás documentos determinados por reglamento del Ministerio de Justicia. 4. Lo dispuesto en el artículo 6, en el artículo 8, apartado 3, y en el apartado 1 del artículo anterior se aplicará, mutatis mutandis, a la certificación de una modificación prevista en el apartado 1; lo dispuesto en el artículo 9, apartados 1 y 3, se aplicará, mutatis mutandis, cuando deba adoptarse una resolución sobre una solicitud de certificación de una modificación prevista en el apartado 1, y cuando deba resolverse un recurso administrativo contra dicha resolución.

Artículo 13 (Notificación de las modificaciones, etc.) 1. El operador de resolución de conflictos certificado afectado por cualquiera de las siguientes modificaciones deberá, conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia, notificarlo sin demora al Ministro de Justicia: 1.º cambio de nombre o denominación, o de domicilio; 2.º modificación de escasa entidad, conforme al inciso final del apartado 1 del artículo anterior, relativa al contenido de la actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado o a su método de ejecución; 3.º en el caso de personas jurídicas, modificación de los estatutos u otro acto constitutivo básico (con exclusión de las comprendidas en los dos numerales anteriores); 4.º además de lo señalado en los tres numerales anteriores, modificación de los elementos determinados por reglamento del Ministerio de Justicia. 2. Cuando las personas siguientes se encuentren, por trastorno mental o físico, en una situación determinada por reglamento del Ministerio de Justicia como susceptible de impedirles ejercer adecuadamente la actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado, las personas que a continuación se indican deberán, conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia, notificarlo sin demora al Ministro de Justicia: 1.º tratándose de un administrador del operador de resolución de conflictos certificado constituido como persona jurídica, o de un empleado determinado por decreto gubernativo conforme al artículo 7, número 9: dicho operador; 2.º tratándose del operador de resolución de conflictos certificado persona física: dicho operador, o su representante legal, o un familiar que conviva con él; 3.º tratándose de un empleado determinado por decreto gubernativo conforme al artículo 7, número 10, del operador de resolución de conflictos certificado persona física: dicho operador. 3. Cuando se haya efectuado la notificación prevista en el apartado 1 respecto de la modificación señalada en el número 1 de dicho apartado, el Ministro de Justicia dará publicidad de ello mediante anuncio en el Boletín Oficial.

Artículo 14 (Obligación de información) El operador de resolución de conflictos certificado deberá, antes de la celebración del contrato de ejecución del procedimiento de resolución de conflictos certificado, explicar a las partes del conflicto los siguientes elementos, conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia, entregando un documento escrito que los indique o proporcionando un registro electromagnético que los recoja (es decir, un registro realizado por medios electrónicos, magnéticos u otros no perceptibles por los sentidos humanos, utilizado para el procesamiento de información por ordenador; igual significado en el artículo 27-2, apartado 3): 1.º los elementos relativos a la designación del ejecutor del procedimiento; 2.º los elementos relativos a la retribución o gastos a cargo de las partes del conflicto; 3.º el desarrollo estándar del procedimiento, desde su inicio hasta su conclusión, previsto en el artículo 6, número 7; 4.º además de lo señalado en los tres numerales anteriores, los elementos determinados por reglamento del Ministerio de Justicia.

Artículo 15 (Prohibición de emplear a miembros de organizaciones criminales) El operador de resolución de conflictos certificado no podrá hacer intervenir a un miembro de organización criminal, etc. en su actividad, ni emplearlo como auxiliar de dicha actividad.

Artículo 16 (Elaboración y conservación del registro de ejecución del procedimiento) El operador de resolución de conflictos certificado deberá, conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia, elaborar y conservar, respecto de cada procedimiento de resolución de conflictos certificado que haya ejecutado, un registro de ejecución del procedimiento que indique los siguientes elementos: 1.º la fecha de celebración del contrato con las partes del conflicto para la ejecución del procedimiento de resolución de conflictos certificado; 2.º el nombre o denominación de las partes del conflicto y de sus representantes; 3.º el nombre del ejecutor del procedimiento; 4.º el desarrollo de la ejecución del procedimiento de resolución de conflictos certificado; 5.º el resultado del procedimiento de resolución de conflictos certificado (incluidos el motivo y la fecha de su conclusión); 6.º además de lo señalado en los numerales anteriores, los elementos necesarios para aclarar el contenido del procedimiento de resolución de conflictos certificado ejecutado, determinados por reglamento del Ministerio de Justicia.

Artículo 17 (Notificación de fusión, etc.) 1. El operador de resolución de conflictos certificado que se proponga realizar cualquiera de los siguientes actos deberá, conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia, notificarlo previamente al Ministro de Justicia: 1.º una fusión de la que resulte la extinción de dicho operador (en el caso de una entidad sin personalidad jurídica con representante o administrador designado, un acto equivalente a la fusión; igual significado en el apartado 3); 2.º la cesión, total o parcial, del negocio o actividad relativa al procedimiento de resolución de conflictos certificado; 3.º una escisión en la que dicho operador sea la sociedad escindida, que implique la transmisión, total o parcial, del negocio o actividad relativa al procedimiento de resolución de conflictos certificado; 4.º el cese de la actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado. 2. Cuando se haya efectuado la notificación prevista en el apartado anterior, el Ministro de Justicia dará publicidad de ello mediante anuncio en el Boletín Oficial. 3. Quien haya realizado cualquiera de los actos señalados en los numerales del apartado 1 (respecto del acto señalado en el número 1 de dicho apartado, la persona jurídica que subsista tras la fusión o la constituida por la fusión) deberá, si en la fecha de realización del acto se encontraba en curso un procedimiento de resolución de conflictos certificado, notificar a las partes de dicho procedimiento, dentro de las dos semanas siguientes a esa fecha, que el acto se ha realizado y que la certificación ha perdido eficacia conforme al artículo 19.

Artículo 18 (Notificación de disolución, etc.) 1. Cuando el operador de resolución de conflictos certificado se disuelva por motivos distintos de la quiebra o la fusión (en el caso de una entidad sin personalidad jurídica con representante o administrador designado, un acto equivalente a la disolución; igual significado en lo sucesivo), su liquidador (en el caso de dicha entidad, quien fuera su representante o administrador; igual significado en el apartado siguiente) deberá notificarlo al Ministro de Justicia dentro del mes siguiente a la fecha de la disolución. 2. El liquidador mencionado en el apartado anterior deberá, si en la fecha de la disolución se encontraba en curso un procedimiento de resolución de conflictos certificado, notificar a las partes de dicho procedimiento, dentro de las dos semanas siguientes a esa fecha, que la disolución ha tenido lugar y que la certificación ha perdido eficacia conforme al artículo siguiente. 3. Lo dispuesto en el apartado 2 del artículo anterior se aplicará, mutatis mutandis, cuando se haya efectuado la notificación prevista en el apartado 1.

Artículo 19 (Pérdida de eficacia de la certificación) En los siguientes casos, la certificación prevista en el artículo 5 perderá eficacia: 1.º cuando el operador de resolución de conflictos certificado haya realizado cualquiera de los actos señalados en los numerales del artículo 17, apartado 1; 2.º cuando el operador de resolución de conflictos certificado se haya disuelto conforme al apartado 1 del artículo anterior; 3.º cuando el operador de resolución de conflictos certificado haya fallecido.

Sección 3 – Informes, etc.

Artículo 20 (Presentación de la memoria de actividad) El operador de resolución de conflictos certificado deberá, respecto de su actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado, elaborar, dentro de los tres meses siguientes al cierre de cada ejercicio, conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia, la memoria de actividad, el inventario patrimonial, el balance y el estado de ingresos y gastos o la cuenta de pérdidas y ganancias relativos a dicho ejercicio, y presentarlos al Ministro de Justicia.

Artículo 21 (Informes e inspecciones) 1. El Ministro de Justicia podrá, cuando existan motivos razonables para sospechar que un operador de resolución de conflictos certificado incurre en alguna de las circunstancias previstas en el artículo 23, apartado 1 o 2, en la medida necesaria para garantizar el correcto funcionamiento de la actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado, y conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia, exigir a dicho operador un informe necesario sobre el estado de ejecución de dicha actividad, o hacer que sus funcionarios accedan a las oficinas de dicho operador para inspeccionar el estado de ejecución de la actividad, sus libros, documentos u otros objetos, o para interrogar a las personas interesadas. 2. El funcionario que realice una inspección conforme al apartado anterior deberá portar una credencial que acredite su condición y exhibirla a solicitud de las personas interesadas. 3. La facultad de inspección prevista en el apartado 1 no podrá interpretarse como otorgada con fines de investigación penal.

Artículo 22 (Recomendaciones, etc.) 1. El Ministro de Justicia podrá, cuando existan motivos razonables para sospechar que un operador de resolución de conflictos certificado incurre en alguna de las circunstancias previstas en el apartado 2 del artículo siguiente, y cuando lo considere necesario para garantizar el correcto funcionamiento de la actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado, recomendar a dicho operador, fijando un plazo, que adopte las medidas necesarias respecto de dicha actividad. 2. El Ministro de Justicia podrá, cuando un operador de resolución de conflictos certificado que haya recibido la recomendación prevista en el apartado anterior no haya adoptado, sin motivo justificado, las medidas objeto de la recomendación, ordenarle que las adopte.

Artículo 23 (Revocación de la certificación) 1. El Ministro de Justicia revocará la certificación cuando el operador de resolución de conflictos certificado incurra en cualquiera de los siguientes supuestos: 1.º haya llegado a incurrir en alguno de los numerales del artículo 7 (con exclusión del número 6); 2.º haya obtenido la certificación prevista en el artículo 5 o la certificación de una modificación prevista en el artículo 12, apartado 1, mediante engaño u otro medio fraudulento; 3.º no se haya ajustado, sin motivo justificado, a la orden dictada conforme al apartado 2 del artículo anterior. 2. El Ministro de Justicia podrá revocar la certificación cuando el operador de resolución de conflictos certificado incurra en cualquiera de los siguientes supuestos: 1.º el contenido de la actividad de su procedimiento de resolución de conflictos certificado o su método de ejecución haya dejado de ajustarse a alguno de los criterios señalados en los numerales del artículo 6; 2.º haya dejado de poseer los conocimientos, capacidades o base económico-contable necesarios para ejercer la actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado; 3.º haya infringido lo dispuesto en la presente ley. 3. El Ministro de Justicia podrá, cuando se proponga revocar una certificación conforme a los dos apartados anteriores, recabar la opinión del Comisionado General de la Agencia Nacional de Policía sobre la concurrencia de las circunstancias previstas en el artículo 7, números 8 a 12 (respecto de las previstas en los números 9 y 10 de dicho artículo, únicamente en cuanto se relacionen con el número 8), o sobre la existencia de hechos que infrinjan el artículo 15. 4. El Ministro de Justicia, cuando haya revocado la certificación conforme al apartado 1 o 2, dará publicidad de ello mediante anuncio en el Boletín Oficial. 5. Quien haya sido objeto de una resolución de revocación de la certificación conforme al apartado 1 o 2 deberá, dentro de las dos semanas siguientes a la fecha de la resolución, notificar a las partes de un conflicto respecto del cual se encontrara en curso, en la fecha de la resolución, un procedimiento de resolución de conflictos certificado, que dicha resolución ha sido adoptada. 6. Lo dispuesto en el artículo 9, apartados 1 y 3, se aplicará, mutatis mutandis, cuando deba adoptarse una resolución de revocación de la certificación conforme al apartado 2, y cuando deba resolverse un recurso administrativo contra dicha resolución.

Artículo 24 (Consideración de las características de la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos) El Ministro de Justicia deberá, al exigir un informe conforme al artículo 21, apartado 1, o al hacer que sus funcionarios realicen una inspección o interrogatorio, o al formular una recomendación o dictar una orden conforme al artículo 22, tener debidamente en cuenta que el procedimiento privado de resolución de conflictos se basa en una relación de confianza entre las partes del conflicto y la persona que ejerce la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos, y que deben respetarse los esfuerzos autónomos de las partes de un conflicto para resolverlo, así como las demás características propias de la actividad de procedimiento privado de resolución de conflictos.

Capítulo III – Disposiciones especiales relativas a la utilización del procedimiento de resolución de conflictos certificado

Artículo 25 (Suspensión del cumplimiento del plazo de prescripción) 1. Cuando el ejecutor del procedimiento haya dado por concluido un procedimiento de resolución de conflictos certificado por el motivo de que no existe perspectiva de que se alcance una transacción entre las partes del conflicto mediante dicho procedimiento, si la parte del conflicto que había solicitado la ejecución de dicho procedimiento entabla, dentro del mes siguiente a la fecha en que reciba la notificación correspondiente, una acción relativa a la pretensión que fue objeto de dicho procedimiento de resolución de conflictos certificado, dicha acción se considerará, a efectos de la suspensión del cumplimiento del plazo de prescripción, entablada en el momento del requerimiento formulado en el marco de dicho procedimiento de resolución de conflictos certificado. 2. Cuando la certificación prevista en el artículo 5 haya perdido eficacia conforme al artículo 19, y exista un conflicto respecto del cual se encontrara en curso, en la fecha en que la certificación perdió eficacia, un procedimiento de resolución de conflictos certificado, si la parte del conflicto que había solicitado la ejecución de dicho procedimiento entabla, dentro del mes siguiente a la fecha que resulte anterior entre aquella en que recibió la notificación conforme al artículo 17, apartado 3, o al artículo 18, apartado 2, y aquella en que tuvo conocimiento de la concurrencia de alguna circunstancia prevista en los numerales del artículo 19 (en el caso de que la certificación prevista en el artículo 5 haya perdido eficacia por el fallecimiento del operador de resolución de conflictos certificado, la fecha en que tuvo conocimiento de dicho fallecimiento), una acción relativa a la pretensión que fue objeto de dicho procedimiento de resolución de conflictos certificado, se aplicará, mutatis mutandis, lo dispuesto en el apartado anterior. 3. Cuando la certificación prevista en el artículo 5 haya sido revocada conforme al artículo 23, apartado 1 o 2, y exista un conflicto respecto del cual se encontrara en curso, en la fecha de la resolución de revocación, un procedimiento de resolución de conflictos certificado, si la parte del conflicto que había solicitado la ejecución de dicho procedimiento entabla, dentro del mes siguiente a la fecha que resulte anterior entre aquella en que recibió la notificación conforme al apartado 5 de dicho artículo y aquella en que tuvo conocimiento de la resolución, una acción relativa a la pretensión que fue objeto de dicho procedimiento de resolución de conflictos certificado, se aplicará, mutatis mutandis, lo dispuesto en el apartado 1.

Artículo 26 (Suspensión del proceso judicial) 1. Cuando, respecto de un conflicto de naturaleza civil susceptible de transacción entre las partes, se encuentre pendiente un proceso entre ellas, el tribunal que conozca del asunto podrá, si concurre alguna de las siguientes circunstancias y median instancia conjunta de las partes del conflicto, dictar resolución suspendiendo el proceso por un plazo determinado no superior a cuatro meses: 1.º que se encuentre en curso entre las partes, respecto de dicho conflicto, un procedimiento de resolución de conflictos certificado; 2.º que, además del supuesto previsto en el numeral anterior, exista entre las partes del conflicto un acuerdo para resolver el conflicto mediante un procedimiento de resolución de conflictos certificado. 2. El tribunal que conozca del asunto podrá dejar sin efecto en cualquier momento la resolución prevista en el apartado anterior. 3. No cabrá recurso alguno contra la resolución que desestime la instancia prevista en el apartado 1, ni contra la resolución que, conforme al apartado anterior, deje sin efecto la resolución prevista en el apartado 1.

Artículo 27 (Regla especial sobre el previo intento de conciliación) Cuando, respecto de un asunto previsto en el artículo 24-2, apartado 1, de la Ley de Conciliación Civil (Ley n.º 222 de 1951) o de un asunto previsto en el artículo 257, apartado 1, de la Ley de Procedimiento en Asuntos de Familia (Ley n.º 52 de 2011) (con exclusión del asunto previsto en el artículo 277, apartado 1, de dicha ley), la parte que haya entablado la acción hubiera solicitado, antes de entablarla, la ejecución de un procedimiento de resolución de conflictos certificado respecto de dicho asunto, y dicho procedimiento, ejecutado sobre la base de tal solicitud, hubiera concluido por el motivo de que no existía perspectiva de que se alcanzara una transacción entre las partes, no se aplicará lo dispuesto en el artículo 24-2 de la Ley de Conciliación Civil o en el artículo 257 de la Ley de Procedimiento en Asuntos de Familia. En tal caso, el tribunal que conozca del asunto podrá, si lo estima oportuno, remitir de oficio el asunto a conciliación.

Artículo 27-2 (Decisión de ejecutividad relativa a las transacciones específicas) 1. La parte que se proponga proceder a la ejecución civil sobre la base de una transacción específica deberá presentar ante el tribunal, designando como parte requerida al deudor, una solicitud dirigida a obtener una decisión de ejecutividad (por dicha expresión se entiende la decisión que autoriza la ejecución civil sobre la base de la transacción específica; igual significado en el presente capítulo). 2. Quien presente la solicitud prevista en el apartado anterior (en lo sucesivo, en el apartado siguiente y en el apartado 4, «el solicitante») deberá presentar los siguientes documentos: 1.º un documento, elaborado por las partes, que indique el contenido de la transacción específica; 2.º un certificado, elaborado por el operador de resolución de conflictos certificado o por el ejecutor del procedimiento, que acredite que la transacción específica se alcanzó mediante un procedimiento de resolución de conflictos certificado; 3.º los demás documentos determinados por reglamento del Tribunal Supremo. 3. Respecto de los documentos previstos en el apartado anterior, podrá sustituirse su presentación por la de un soporte de registro electromagnético en el que consten los elementos que deban figurar en ellos. 4. El tribunal ante el que se presente la solicitud prevista en el apartado 1 podrá, cuando se haya presentado ante otro tribunal o ante un tribunal arbitral otra solicitud relativa a la misma transacción específica, si lo estima necesario, suspender el procedimiento relativo a la solicitud prevista en dicho apartado. 5. El asunto relativo a la solicitud prevista en el apartado 1 será de la competencia exclusiva de los siguientes tribunales: 1.º el tribunal de distrito convenido por las partes; 2.º el tribunal de distrito competente para el lugar del fuero general de la parte requerida; 3.º el tribunal de distrito competente para el lugar del objeto de la pretensión, o para el lugar en que se encuentren bienes de la parte requerida susceptibles de embargo. 6. Cuando, conforme al apartado anterior, sean competentes varios tribunales, será competente aquel ante el que se haya presentado primero la solicitud. 7. El tribunal deberá, cuando considere que la totalidad o parte del asunto relativo a la solicitud prevista en el apartado 1 no es de su competencia, remitirlo al tribunal competente, a instancia de parte o de oficio. 8. El tribunal competente conforme al apartado 6 podrá, respecto del asunto del que conoce, cuando lo estime oportuno, remitir, a instancia de parte o de oficio, la totalidad o parte del asunto al tribunal que, conforme a dicho apartado, haya quedado privado de competencia. 9. Contra la resolución dictada conforme a los dos apartados anteriores podrá interponerse recurso inmediato dentro del plazo perentorio de dos semanas desde la fecha en que se reciba la notificación. 10. El tribunal deberá dictar la decisión de ejecutividad, salvo que, conforme al apartado siguiente, desestime la solicitud prevista en el apartado 1. 11. El tribunal solo podrá desestimar la solicitud prevista en el apartado 1 cuando considere que concurre alguna de las siguientes circunstancias (respecto de las circunstancias señaladas en los números 1 a 5, únicamente cuando la parte requerida haya probado su concurrencia): 1.º que la transacción específica carezca de efecto por nulidad, anulación u otra causa; 2.º que el contenido de la obligación derivada de la transacción específica no pueda determinarse; 3.º que la totalidad de la obligación derivada de la transacción específica se haya extinguido por cumplimiento u otra causa; 4.º que el operador de resolución de conflictos certificado o el ejecutor del procedimiento haya infringido lo dispuesto en la presente ley, un reglamento del Ministerio de Justicia dictado en su desarrollo, o las reglas procedimentales establecidas en el contrato de ejecución del procedimiento de resolución de conflictos certificado (únicamente en cuanto no se relacionen con el orden público), y que dicha infracción sea grave y haya afectado a la celebración de la transacción específica; 5.º que el ejecutor del procedimiento no haya revelado a las partes un hecho susceptible de suscitar dudas sobre su imparcialidad o independencia, y que dicho hecho sea grave y haya afectado a la celebración de la transacción específica; 6.º que el objeto de la transacción específica se refiera a un conflicto no susceptible de transacción; 7.º que la ejecución civil basada en la transacción específica sea contraria al orden público o a las buenas costumbres. 12. El tribunal no podrá resolver sobre la solicitud prevista en el apartado 1 sin haber celebrado vista oral o una audiencia a la que puedan asistir ambas partes. 13. Contra la resolución sobre la solicitud prevista en el apartado 1 podrá interponerse recurso inmediato dentro del plazo perentorio de dos semanas desde la fecha en que se reciba la notificación.

Artículo 27-3 (Exclusiones de aplicación) Lo dispuesto en el artículo anterior no se aplicará a las siguientes transacciones específicas: 1.º la transacción específica relativa a un conflicto referido a un contrato celebrado entre un consumidor (según se define en el artículo 2, apartado 1, de la Ley de Contratos de Consumo, Ley n.º 61 de 2000) y un empresario (según se define en el apartado 2 de dicho artículo); 2.º la transacción específica relativa a un conflicto laboral individual (según se define en el artículo 1 de la Ley de Promoción de la Resolución de Conflictos Laborales Individuales, Ley n.º 112 de 2001); 3.º la transacción específica relativa a un conflicto sobre estado civil u otro conflicto familiar (con exclusión de la relativa a un crédito pecuniario referido a una obligación señalada en los numerales del artículo 151-2, apartado 1, de la Ley de Ejecución Civil, Ley n.º 4 de 1979); 4.º la transacción específica que constituya un acuerdo de transacción internacional conforme al artículo 2, apartado 3, de la Ley de Aplicación del Convenio de las Naciones Unidas sobre los Acuerdos de Transacción Internacionales Resultantes de la Mediación (Ley n.º 16 de 2023), y que esté sujeta a lo dispuesto en dicha ley.

Artículo 27-4 (Vista oral facultativa) La resolución relativa al procedimiento de ejecutividad podrá dictarse sin necesidad de vista oral.

Artículo 27-5 (Consulta del expediente del asunto, etc.) Quien tenga un interés en el procedimiento de ejecutividad podrá solicitar al secretario judicial: 1.º la consulta o reproducción del expediente del asunto; 2.º la duplicación de los registros contenidos en el expediente del asunto realizados por medios electrónicos, magnéticos u otros no perceptibles por los sentidos humanos; 3.º la expedición de copia auténtica, testimonio o extracto del expediente del asunto; 4.º la expedición de un certificado relativo a elementos referidos al asunto.

Artículo 27-6 (Citación para una fecha) 1. La citación para una fecha en el procedimiento de ejecutividad se realizará mediante notificación de la cédula de citación, aviso de la fecha a la persona comparecida en el asunto, u otro método considerado adecuado. 2. Cuando la citación para una fecha se haya realizado por un método distinto de la notificación de la cédula de citación o del aviso a la persona comparecida, no podrá imponerse sanción legal alguna ni otro perjuicio derivado del incumplimiento de la fecha a quien no comparezca en ella; ello no se aplicará, sin embargo, cuando dicha persona haya presentado un documento que acredite haber recibido la citación.

Artículo 27-7 (Notificación mediante edicto público) La notificación mediante edicto público en el procedimiento de ejecutividad se realizará mediante la custodia, por el secretario judicial, de los documentos que deban notificarse, y la fijación, en el tablón de anuncios del tribunal, de un aviso en el sentido de que dichos documentos se entregarán en cualquier momento a la persona destinataria.

Artículo 27-8 (Solicitudes, etc. mediante sistema de tratamiento electrónico de la información) 1. Entre las solicitudes y demás manifestaciones presentadas en el procedimiento de ejecutividad (en lo sucesivo, en este artículo, «las solicitudes, etc.»), aquellas que, conforme a lo dispuesto en la presente ley u otras disposiciones legales relativas a dichas solicitudes, etc., deban realizarse mediante escritos (por dicho término se entienden los documentos, escritos, copias auténticas, extractos, originales, duplicados, copias múltiples y demás soportes de papel u otros objetos materiales en los que consten informaciones perceptibles por los sentidos humanos, tales como caracteres o figuras; igual significado en los apartados siguientes y en el apartado 4), y que se dirijan a un tribunal designado por el Tribunal Supremo (incluida la dirigida al presidente, al juez encargado, al juez comisionado o al secretario judicial de dicho tribunal), podrán, no obstante lo dispuesto en tales disposiciones, realizarse, conforme a lo determinado por reglamento del Tribunal Supremo, mediante un sistema de tratamiento electrónico de la información (por dicha expresión se entiende el sistema que conecta, mediante una línea de telecomunicaciones, el ordenador utilizado por el tribunal (incluidos los dispositivos de entrada y salida; igual significado en este apartado y en el apartado 3) con el ordenador utilizado por quien presenta la solicitud, etc.). 2. A las solicitudes, etc. realizadas conforme al apartado anterior se aplicarán las disposiciones legales relativas a dichas solicitudes, etc., considerándolas realizadas mediante los escritos previstos en tales disposiciones para las solicitudes, etc. que deban realizarse por escrito. 3. Las solicitudes, etc. realizadas conforme al apartado 1 se considerarán recibidas por el tribunal en el momento en que queden registradas en el archivo mantenido en el ordenador utilizado por el tribunal a que se refiere dicho apartado. 4. En el supuesto previsto en el apartado 1, respecto de las solicitudes, etc. para las cuales otras disposiciones legales relativas a ellas exijan firma, etc. (por dicha expresión se entiende la firma, el nombre y sello, la estampación de un sello u otra indicación del nombre o denominación en un escrito; igual significado en este apartado), quien presente dichas solicitudes, etc. deberá, no obstante lo dispuesto en tales disposiciones, adoptar, en sustitución de la firma, etc., conforme a lo determinado por reglamento del Tribunal Supremo, medidas que permitan dejar claramente indicado su nombre o denominación. 5. Cuando las solicitudes, etc. realizadas conforme al apartado 1 hayan quedado registradas en el archivo previsto en el apartado 3, el tribunal a que se refiere el apartado 1 deberá imprimir en papel el contenido de la información registrada en dicho archivo. 6. La consulta o reproducción del expediente del asunto, o la expedición de copia auténtica, testimonio o extracto de este, previstas en la presente ley u otras disposiciones legales, relativas a las solicitudes, etc. realizadas conforme al apartado 1, se efectuarán mediante el documento previsto en el apartado anterior. Lo mismo se aplicará a la notificación o remisión de los documentos relativos a dichas solicitudes, etc.

Artículo 27-9 (Documento judicial) 1. Cuando se elabore el documento judicial relativo a una resolución dictada en el procedimiento de ejecutividad, dicho documento deberá indicar la parte dispositiva de la resolución, las partes y sus representantes legales, así como el tribunal. 2. Cuando se notifique el documento judicial previsto en el apartado anterior, dicha notificación se realizará mediante copia auténtica de dicho documento.

Artículo 27-10 (Aplicación por analogía del Código de Procedimiento Civil) Salvo disposición en contrario, lo dispuesto en los libros I a IV del Código de Procedimiento Civil (Ley n.º 109 de 1996) (con exclusión de lo dispuesto sobre el procedimiento de requerimiento en el libro I, capítulo V, sección 1, de lo dispuesto sobre las acciones en materia de patentes, etc. y las acciones en materia de propiedad intelectual en la sección 2 de dicho capítulo, así como de lo dispuesto en el libro VII de dicho código) se aplicará, mutatis mutandis, en la medida en que no sea contrario a la naturaleza del procedimiento de ejecutividad, a las disposiciones de la presente ley que el reglamento del Tribunal Supremo determine como correspondientes a las de dicho código. En tal caso, las adaptaciones terminológicas necesarias se determinarán por reglamento del Tribunal Supremo.

Artículo 27-11 (Reglamento del Tribunal Supremo) Además de lo previsto en la presente ley, los elementos necesarios relativos al procedimiento de ejecutividad se determinarán por reglamento del Tribunal Supremo.

Capítulo IV – Disposiciones varias

Artículo 28 El operador de resolución de conflictos certificado (incluido el ejecutor del procedimiento en el procedimiento de resolución de conflictos certificado) podrá percibir una retribución por el ejercicio de la actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado, conforme a lo previsto en un contrato celebrado con las partes del conflicto o con personas distintas de estas.

Artículo 29 El Ministro de Justicia podrá, cuando lo considere necesario para la aplicación de la presente ley, formular consultas a órganos administrativos, entidades públicas u otras personas, o solicitar su colaboración.

Artículo 30 El Comisionado General de la Agencia Nacional de Policía podrá, cuando existan motivos razonables para sospechar que un operador de resolución de conflictos certificado incurre en alguna de las circunstancias previstas en el artículo 7, números 8 a 12 (respecto de las previstas en los números 9 y 10 de dicho artículo, únicamente en cuanto se relacionen con el número 8), o que existe un hecho que infringe el artículo 15, y cuando considere necesario que el Ministro de Justicia adopte medidas apropiadas respecto de dicho operador, manifestar dicha opinión al Ministro de Justicia.

Artículo 31 El Ministro de Justicia podrá, con el fin de proporcionar ampliamente al público información relativa a la actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado, hacer públicos, mediante internet u otros medios, conforme a lo determinado por reglamento del Ministerio de Justicia, el nombre o denominación y el domicilio del operador de resolución de conflictos certificado, la ubicación de la oficina en que se ejerce dicha actividad, así como los elementos relativos al contenido de dicha actividad y a su método de ejecución, determinados por reglamento del Ministerio de Justicia.

Capítulo V – Sanciones

Artículo 32 1. Quien haya obtenido la certificación prevista en el artículo 5 o la certificación de una modificación prevista en el artículo 12, apartado 1, mediante engaño u otro medio fraudulento, será castigado con pena de prisión no superior a dos años o multa no superior a un millón de yenes, o con ambas penas conjuntamente. 2. Quien, infringiendo el artículo 15, haya hecho intervenir a un miembro de organización criminal, etc. en la actividad de procedimiento de resolución de conflictos certificado, o lo haya empleado como auxiliar de dicha actividad, será castigado con pena de prisión no superior a un año o multa no superior a un millón de yenes, o con ambas penas conjuntamente. 3. En los siguientes casos, el infractor será castigado con multa no superior a un millón de yenes: 1.º cuando haya presentado la solicitud prevista en el artículo 8, apartado 1, o los documentos señalados en los numerales del apartado 2 de dicho artículo, o la solicitud prevista en el artículo 12, apartado 2, o los documentos previstos en el apartado 3 de dicho artículo, consignando en ellos una declaración falsa; 2.º cuando haya infringido lo dispuesto en el artículo 11, apartado 3.

Artículo 33 1. Cuando el representante o administrador de una persona jurídica (incluida una entidad sin personalidad jurídica que cuente con representante o administrador designado; igual significado en este apartado), o un representante, empleado u otro dependiente de una persona jurídica o de una persona física, haya cometido, en relación con la actividad de dicha persona jurídica o física, cualquiera de las infracciones señaladas en los apartados del artículo anterior, se castigará al infractor y se impondrá asimismo a la persona jurídica o física la multa prevista en el apartado correspondiente. 2. Cuando lo dispuesto en el apartado anterior se aplique a una entidad sin personalidad jurídica, su representante o administrador la representará en los actos procesales, aplicándose, mutatis mutandis, las disposiciones de las leyes relativas al proceso penal aplicables cuando una persona jurídica sea acusada o investigada.

Artículo 34 1. Quien incurra en cualquiera de los siguientes supuestos será castigado con multa administrativa no superior a quinientos mil yenes: 1.º quien no haya realizado la exhibición ni la publicación previstas en el artículo 11, apartado 2, o haya realizado una exhibición o publicación falsas; 2.º quien no haya efectuado la notificación prevista en el artículo 13, apartado 1, en el artículo 17, apartado 1, o en el artículo 18, apartado 1, o haya efectuado una notificación falsa; 3.º quien, infringiendo el artículo 16, no haya elaborado el registro de ejecución del procedimiento, o haya elaborado uno falso, o no lo haya conservado; 4.º quien no haya efectuado la notificación prevista en el artículo 17, apartado 3, en el artículo 18, apartado 2, o en el artículo 23, apartado 5, o haya efectuado una notificación falsa; 5.º quien, infringiendo el artículo 20, no haya presentado la memoria de actividad, el inventario patrimonial, el balance o el estado de ingresos y gastos o la cuenta de pérdidas y ganancias, o los haya presentado con declaraciones falsas; 6.º quien no haya realizado el informe previsto en el artículo 21, apartado 1, o haya realizado un informe falso; 7.º quien haya infringido la orden dictada conforme al artículo 22, apartado 2. 2. Cuando el operador de resolución de conflictos certificado (en el caso de una persona jurídica, su representante; en el caso de una entidad sin personalidad jurídica con representante o administrador designado, su representante o administrador), o su representante, empleado u otro dependiente, haya rechazado, obstaculizado o eludido la inspección prevista en el artículo 21, apartado 1, será castigado con multa administrativa no superior a quinientos mil yenes.

Disposiciones finales (extracto)

Artículo 1 (Fecha de entrada en vigor) La presente ley entrará en vigor en la fecha que se determine por decreto gubernativo, dentro de un plazo no superior a dos años y seis meses desde la fecha de su promulgación.

Artículo 2 (Revisión) El Gobierno procederá, una vez transcurridos cinco años desde la entrada en vigor de la presente ley, a revisar el estado de su aplicación y, cuando lo estime necesario, adoptará las medidas pertinentes sobre la base de los resultados de dicha revisión.